平成30年6月定例県議会 発言内容（花岡賢一議員）
◆花岡賢一
健康寿命の延伸とフレイルについて質問いたします。
本年３月に示された信州保健医療総合計画の冒頭、阿部知事の「はじめに」の言葉の中に見られるように、既に平均寿命において男女ともに全国トップクラスを実現している本県にあって、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、すなわち健康寿命の延伸が大きなテーマとなっていることを感じることができます。
また、人生100年時代を見据えた中、「長生き」から「健康で長生き」の考えのもと、保健、医療、福祉を支える関係者はもとより、全ての人がみずからの課題と捉え、進めていかなくてはならないテーマであることは間違いありません。
さて、先ほど申し上げた信州保健医療総合計画の内容について触れると、「医療費の適正化」の中に、「自分の健康は自分でつくる」の言葉を見ることができます。私の地元の佐久総合病院の故若月俊一名誉総長の言葉に、予防は医療にまさるという言葉があります。この理念は、まさに「健康で長生き」の考え方と一致します。総合計画中の「予防」を主題とした項目が薄いようにとれますが、予防施策は具体的に何が挙げられるのでしょうか。健康福祉部長にお伺いいたします。
また、総合計画中、健康づくり県民運動、信州ＡＣＥプロジェクトの推進については、「基本的な方向性」の冒頭に記述されていることからも、予防に特化された施策であることが見てとれるのですが、現状、進捗、新たな取り組み、主にＡＣＥプロジェクトを深化させて展開とありますが、どのような考えがあるのかもお示しください。
国民健康保険の保険者としてリーダーシップを発揮し、多様な主体と連携する体制を構築し、オール信州で県民の健康づくりに取り組むことを目指すとの発言が健康福祉部長からありましたが、増大する社会保障費の抑制に向けて、健康な人ほど得をする健康連動型保険の普及促進を図る考えが政府にはあるようですが、本県ではどのような考えがあるのでしょうか。
そして、オール信州で健康づくりに取り組む体制の一つとして捉えておりますが、県と市町村が一緒になって健康づくりに取り組む体制の長野県自治力による健康づくり推進会議の進捗状況もあわせてお示しください。
ここまで、本年度より展開されている総合５カ年計画の保健分野を具体化するための計画についてお伺いしてまいりましたが、健康寿命の延伸を進める施策は、社会保障費の抑制に直結するものと私自身が感じ、考えてきました。しかし、社会保障費の抑制を観点とすると、一部には、健康寿命を伸ばす予防が医療費の抑制に効果が薄い、もしくはない、もしくは増加の可能性を示す記述を見ることができますが、長野県として阿部知事はどのように捉えていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。
健康寿命の延伸に関しまして私には４点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、第２期信州保健医療総合計画における予防に関する取り組みについてであります。
本県における疾病予防の計画については、健康増進法に基づく健康増進計画と、がん対策基本法に基づくがん対策推進計画を第２期信州保健医療総合計画に包含して策定をしているところです。計画では、予防の取り組みについて、生活習慣病予防、栄養、食生活、身体活動、運動など九つの分野において施策を展開することとしております。具体的な施策としては、信州ＡＣＥプロジェクトの推進、特定健康診査結果のデータ分析による地域の健康課題の見える化と市町村が実施する保健事業に対する支援、県民が健康に配慮した食事を選択できる環境の整備、運動を始めるきっかけづくりやその継続支援、歯科口腔保健の重要性についての普及啓発、受動喫煙防止のための取り組みについての働きかけ、がん検診の受診促進等を推進することとしております。
次に、ＡＣＥプロジェクトの今後の展開についてのお尋ねがございました。
信州ＡＣＥプロジェクトは、平成26年６月にスタート以来、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今後、より多くの県民の皆さんに御参加いただける県民運動としていく必要があると認識しております。信州ＡＣＥプロジェクトの今後の展開につきましては、国民健康保険の保険者として市町村と連携した健康づくりを推進するとともに、特に働き盛り世代の健康づくりを推進するため、健康経営の取り組み促進を進めてまいります。具体的な事業の実施に当たっては、市町村、企業、団体等と県民の健康課題や危機意識を共有した上で意欲ある関係者と協力した推進体制を構築し、より多くのターゲット層に御参加いただけると同時に、効果のある事業となるよう努めてまいります。
次に、健康連動型保険の普及促進に係る国の考え方についてのお尋ねであります。
我が国では、全ての国民が医療機関を利用することができるよう、公的な皆保険制度が導入されているところです。保険会社からは、公的保険における自己負担分等を対象とした保険商品が販売されている中、国では、国民の健康に対する意識を高めていくため、生活習慣の改善を支援するサービスと連携した保険など、健康増進型の民間保険商品の開発を促進することとしており、今後、課題の抽出や個人の健康に対する投資意欲の活性化に向けた方策を検討していくものと認識しております。
次に、長野県自治力による健康づくり推進会議についてのお尋ねであります。
長野県自治力による健康づくり推進会議では、県民の健康課題や市町村が住民を対象に保健事業を実施する際の課題を県と市町村で共有し、県民の健康づくりに一体的に取り組む方策や課題の解決策を検討することとしております。
会議は、知事を初めとして、市町村長や地域で健康づくりの実践をしている保健師や管理栄養士で構成し、市町村長については、市長会と町村会の推薦をいただいた２名にお願いし、会議の趣旨等を説明させていただいているところであります。今後、日程調整を行い、年度内に２回程度開催する予定となっております。
以上であります。
社会保障費の抑制と予防医療との関係で、健康寿命が延びること自体が医療費抑制に効果が薄い、あるいはないといったような指摘があるがどう考えるかという御質問でございます。
そうした御意見が出されているということは私も承知をしております。こうした論者の皆様方の主張を拝見すると、まずは予防医療自体を必ずしも否定しているわけではないというふうに受けとめています。ただ、逆に予防医療イコール全て医療費削減につながるといったような考え方は正しくはないのではないかという、これはエビデンスに基づいてもう少ししっかり考えるべきだという御主張だというふうに思います。
私も、少しこの点を考えてみましたけれども、ここから我々が考えなければいけないことは大きく三つあるのではないかというふうに思っております。
一つには、我々は県民の皆様方の幸せのために健康づくりの運動等に取り組んでいるわけでありますので、単純に医療費抑制のためにＡＣＥプロジェクトを初めとした健康のための取り組みを進めているわけではないということです。ただ、この予防に力を入れることによって医療費が増嵩していく方向につながっていく部分もあり得るということは、まず一つ認識しなければいけないだろうというふうに思います。
それから、健康寿命が延びたときに、単に不健康期間の先送りになるだけではないかというような御指摘がある中で、そもそもそうした期間における医療のあり方、高齢期における医療のあり方とか、過剰な診療、適正な診療とはどういうものかということについて、やっぱりしっかり考えていくということが重要だと思います。
それから、これはエビデンス、科学的根拠ではっきりしっかり考えていく必要があるんではないかということで、私どもも国保の財政責任を負う立場にもなったわけでありますので、これまで以上に具体的なデータをしっかり我々も把握をしながら政策を進めていくということが大変重要だというふうに思っております。そういう意味で、こうした御指摘があるということも念頭に置きながら、とはいえ、県民の皆様方に健康な人生、幸せな人生を送っていただけるように、引き続きこの健康づくりの運動、予防対策の充実、こうしたものに取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
意外ときっちり答えていただけたなというふうに思うところがあるんですけれども、先ほどの健康連動型保険、これは今単年度契約がほとんどだそうなんですけれども、これはある意味合理的なものと考えられます。健康に対する意識の向上、そのきっかけはシンプルであっていいと思っています。健康であると保険料が安くなる、安くしたいために健康に気を配り、みずからの健康はみずからでつくる考え方に至るのであるならば、結果、双方にとってメリットは出てきます。しかし、コスト的な話と健康は本来両立しづらい面もあわせ持っていることも事実です。両立が難しい立場であっても、県民益へと向かい、「「健康長寿」世界一を目指して」の施策展開を要望し、質問を移ります。
今年度からの新規事業として健康福祉部から示されている内容に、フレイル予防総合推進事業があります。フレイルとまた新しい響きの単語が躍るわけですが、このフレイルは、健康な状態と介護が必要となる状態の中間を指し示す表現として日本老年医学会から提唱されたものであります。
厚生労働省の研究班は、「加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」と定義づけています。すなわち、加齢に伴う運動機能等の変化を事前に察知し、適切なアプローチを行うことにより、介護が必要な状態を先送りにすることができる内容であり、健康寿命の延伸に確実な効果を示すものであると考えます。
施策展開の中に、フレイルについて理解を求めることが予防活動につながるとの内容と、市町村職員や医療、介護、その専門職を対象とした人材育成プログラムを実施していくとありますが、そのための具体的な内容はあるのでしょうか。また、新規事業として展開する中で、フレイルに対して根拠となった調査等は存在していたのでしょうか。
前段で申し上げましたが、信州保健医療総合計画には歯科口腔保健についても示されています。平成23年に制定された歯科口腔保健の推進に関する法律の基本理念のもと、さまざまな施策展開が示されておりますが、長野県では、長野県歯科保健推進条例を平成22年に定め、乳幼児期、学齢期、成人期及び高齢期といったライフステージごとに歯及び口腔の健康づくりを充実させる内容などを定めています。
それに対して、本年３月に示された保健医療総合計画において、口腔機能における軽微な衰えとしてオーラルフレイルの内容を見ることができます。先ほどより触れておりますフレイルの概念は、早くとも平成26年に日本老年医学会から提唱があるまではさまざまな解釈と表現が存在していたため、当然条例が制定された平成22年当時、その概念はありません。第２期信州保健医療総合計画と長野県歯科保健推進条例との関連はどのようにとられているのでしょうか。
関連して、長野県食育推進計画（第３次）でありますが、その中のポイントとして、世界一の健康長寿を目指す食育に向かっていくためには、まず口腔機能の低下を防ぐこと、すなわちオーラルフレイルに特化した施策の展開が重要と考えますが、御所見をお伺いします。
また、オーラルフレイルの予防と対応について、多くの人が少しずつリスクを軽減することで集団全体として大きな恩恵をもたらすことに注目し、集団全体をよい方向にシフトさせていくポピュレーションアプローチの考えがあればお示しください。
健康長寿に重要な三つの柱として、栄養、運動、社会参加が言われます。先ほどのポピュレーションアプローチと類似した考えですが、フレイル予防としてこの三つの柱をクリアするためにシニア大学は最適な施策であると考えます。まず、シニア大学に入学する方たちは、年齢とともに薄くなりがちな社会参加のハードルをクリアしている状態でありますが、そのカリキュラムで口腔ケア、オーラルフレイルについての講座があれば、同時に二つのハードルをクリアすることになると考えられますが、シニア大学の講座で口腔衛生について取り入れた経過はありますでしょうか。
また、オーラルフレイル対策を行うことがフレイルへ向かうことを抑えることであることを啓発できたのならば、シニア大学への入学者がふえる可能性を含むと考えますが、展開は可能でしょうか。
以上７点、健康福祉部長にお伺いいたします。
健康長寿の観点から、腸内環境の改善として腸内フローラが近年提唱されてきています。体内の酵素量は50歳ごろから急激に低下していくデータもありますが、酵素を体内に取り入れていくことも重要であると考えます。
そこで、産業労働部が示した長野県ものづくり産業振興戦略プランの中に、「すんき等の発酵食品による地域ブランディングを通じた産業の集積形成」とありますが、このような地域で行われている発酵食品の強みを全国へ発信していくため、ことし11月に開催される全国発酵食品サミット ｉｎ
ＮＡＧＡＮＯなど、食品製造業振興ビジョンに基づく発酵食品の振興施策の状況はどのようであるのでしょうか。産業労働部長にお伺いいたします。
フレイル対策についてのお尋ねに順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、フレイル予防総合推進事業についてでございます。
フレイルは、筋力の低下や口腔機能が低下するオーラルフレイルに伴う低栄養などの身体的な虚弱、認知機能の低下や鬱病などによる精神、心理的な虚弱、閉じこもりに見られるような社会性の虚弱など多面的な要因によるため、多職種の連携による総合的な対策が必要となります。市町村や医療、介護の関係者とともにフレイルに関する課題や必要とされる取り組み等を検討し、医療、介護の専門職を対象とするフレイル予防支援プログラムと住民向けのフレイル予防実践プログラムを作成することとしております。
具体的には、これまでの人生二毛作社会づくりの取り組みを踏まえ、健康長寿である本県において高齢者が培ってきた知識や経験を社会活動や仕事で生かし、元気に活躍するための内容を盛り込むなど、本県の特徴を生かした長野県版プログラムとしたいと考えております。
次に、フレイルに関する調査についてのお尋ねがございました。
厚生労働省の高齢者フレイルの実態調査の結果から、フレイル該当者は11.5％、フレイル予備軍の該当者は32.8％であり、疲労感や身体活動低下に該当する対象者が多く認められました。また、本県における平成28年度高齢者生活・介護に関する実態調査等の結果を見ると、足腰などの痛みで外出を控えている人が17％、生きがいがあるかという質問に対して思いつかないと答えた方が26％となっております。
続きまして、オーラルフレイル対策についてのお尋ねでございます。
オーラルフレイルは、食べこぼしやむせ、滑舌の低下といった口腔機能の軽微な衰えから始まり、全身のフレイルの入り口とも言われ、近年、対策の必要性が認識されてきております。
条例と計画との関係につきましては、大きい総論的な枠組みにつきましては条例で示し、また、個別の時々に応じた施策については計画で策定し、取り組みを進めるというのが基本的な考え方と考えております。第２期保健医療総合計画におきましては、新たに60歳以上で何でもかんで食べることができる人の割合の向上を数値目標として掲げるとともに、オーラルフレイル対策の充実について、フレイル対策と連動し、多職種で予防する取り組みを推進することとしております。
食育とオーラルフレイルに特化した施策についてのお尋ねがありました。
食育の推進に当たり、口腔機能維持の重要性は認識しているところであります。県では、長野県歯科保健推進センター等において、オーラルフレイルについて周知するための県民向けリーフレットの作成や、県の市町村歯科保健事業ガイドラインに新たにオーラルフレイル対策について記載するなど、取り組みを進めてまいります。
続きまして、オーラルフレイル対策の進め方についてのお尋ねがありました。
オーラルフレイルは、高齢者を中心に誰にでも起こる状態であり、歯や口腔の健康づくりに関する正しい知識の周知や定期的な歯科検診の受診推進に向けた取り組みといったポピュレーションアプローチは重要であると考えております。
続きまして、シニア大学における口腔衛生に関する講座の開設についてのお尋ねであります。
シニア大学におきましても、これまで、大学教授や歯科医師を招いて口腔衛生や歯と健康といった講座を開設した学部があり、今年度も４学部で口腔衛生を目的とした講座が開催される予定となっております。
オーラルフレイル対策の啓発を通したシニア大学の学生増についてのお尋ねがございました。
オーラルフレイル対策は、健康で長生きするために重要であり、シニアの関心も強いと考えております。シニア大学の入学者数の増加については、年間のカリキュラム全体をシニアにとって魅力のあるものとするとともに、市町村や民間における取り組みとの差別化を図ることが重要と認識しております。シニアのニーズ等をしっかりと把握して、オーラルフレイル対策も含め、魅力あるカリキュラムの提供に努めてまいります。
以上であります。
発酵食品の振興施策の状況についてお尋ねをいただきました。
県では、昨年９月、食品製造業振興ビジョンを策定いたしまして、全国で高いシェアを持ち、知名度も高い発酵食品を中心に、体に優しい食品の開発と普及を進めることといたしました。乳酸菌や酵素などを含む発酵食品は一般的に健康によいと言われておりますが、効能を消費者に訴え、売り上げにつなげるためには、機能性を有するなど、科学的根拠、エビデンスでございますが、これを示すことが必要です。
このため、信州大学や食品業界などと連携し、食と健康長寿の関連性の探求や機能性エビデンスの取得を行う「食」と「健康」ラボ事業を本年度スタートさせました。また、国の交付金を活用いたしまして、発酵食品などの研究開発のための機能性食品開発拠点をしあわせ信州食品開発センターに併設することとし、本年４月から整備を進めております。加えまして、ビジョンを推進する体制として、３月に食品業界や大学等から成る推進協議会を立ち上げ、新商品開発プロジェクトや企業の機能性認証の取得支援などに取り組んでいるところでございます。
今後は、食品製造業振興ビジョンの実現に向け、11月に県内で開催されます全国発酵食品サミットなどで県内の発酵食品を全国に発信し、エビデンスに裏打ちされた長寿県長野の発酵食品のブランド力向上に努めてまいります。
お答えいただきましたけれども、やはりお答えの中で一つのキーワードと考えられるのがエビデンス、その検証結果というものが非常に重要なんだというふうに改めて思うところであります。厚生労働省のデータ、そのデータに基づく調査も重要かもしれませんが、県独自の調査も進めていかなければいけないのかなというふうに思うところであります。
オーラルフレイルについて申し上げましたけれども、このオーラルフレイルというのは、フレイルの前の段階、プレフレイルの状態を示すわけで、この状況をきちんとアプローチすることによってまた健康な状態に戻っていける、この可逆性があるというふうに言われていますので、口の中の口腔衛生、もっと言うならば歯の健康、肉を食べたから元気になったという人たちもいらっしゃるわけですので、また取り組みを広めていただければと思います。
先日、日本老年歯科医学会指導医・専門医で浅間総合病院の歯科口腔外科の奥山秀樹医師との意見交換の際に、人は口から老いるとの言葉を聞くことができました。平成元年から全国展開されております8020運動は、その導入当初、達成者は数％であったものが、現在は40％を超える状況になってきています。およそ30年での意識の向上により物すごい効果を発揮した例であり、次世代へよりよい施策展開をもって引き継いでいかなくてはならないことと考えます。ただ残すのではなくて、価値あるものとして残していかなくてはならないことを強く感じる次第であります。
また、さきに述べました佐久総合病院の若月医師は、従来の医学はただ病気になった場合だけについて論じてきたが、これからは、病気になる前に、積極的に半病気、むしろ半健康とも言うべき状態をつかむことが重要との言葉を残されております。まさに、現状を正確に把握し、未来志向の施策展開により健康長寿世界一をともに進めていかれることを強く願い、質問を終わります。