平成30年11月定例県議会 発言内容（荒井武志議員）
◆荒井武志
皆さん、こんにちは。
初めに、ひきこもり問題についてであります。
内閣府の調査に基づく子供・若者白書によれば、15歳から39歳の若年無業者は平成29年で71万人、同年代人口に占める割合は2.1％とのことであります。また、15歳から39歳の広義、広い意味でのひきこもり、これは、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、「自室からは出るが、家からは出ない」、「自室からほとんど出ない」、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」、これらに該当する人たちの推計数は、平成27年の調査では54万1,000人とのことですが、この数値には統合失調症の方は除外されているようであります。この内閣府の統計は39歳までで、40歳以上は問題にされてきませんでした。
これらを踏まえ、佐賀県は、平成29年５月15日、民生委員と児童委員のアンケート回答に基づくひきこもりの実態調査結果を発表しました。2,105人を対象に1,457人から回収されたとのことですが、うち把握できたひきこもりの人は644人で、支援を受けている割合は21.1％、40歳以上の中高年が全体の７割を超え、ひきこもりの期間が10年以上の人は36％を占めているとお聞きしています。改めてひきこもり問題は子供や若者の問題ではないということであります。内閣府は、今年度、40歳から64歳、いわゆる中高年を対象にした初めてのひきこもり実態調査を行うとしており、結果を注視していきたいと思っています。
また、ひきこもりに対する今後の課題としては、ひきこもりサポーターの育成、活用であるとか、医療機関や民生委員等との連携体制の構築、支援を拒絶する家庭への対応などが考えられるのではないでしょうか。
そこで、健康福祉部長に伺います。一つに、長野県ひきこもり支援センターでは相談業務等を行っていますが、センターの活動状況から見える長野県のひきこもりの現状はどのようになっておりますか。二つに、ひきこもりの長期化で、年金で暮らす80歳代の親と50歳代の子の世帯の生活問題として表面化してきている8050問題をどのように捉えていますか。
知事には、40歳以上のひきこもりの実態を把握するための取り組み方策及びひきこもり問題への今後の対応について御所見をお伺いいたします。
一方、思春期の子供たちが抱く生きることに対する疑問への対処や、生きているという実感の欠如に対する支援が今余り問われていないのではないか。本人が生きている実感を得られると自立はおのずと進んでいくという指摘もされています。
そこで、教育長にお伺いします。ひきこもり対策の重要な柱に学校教育があると考えます。子供のうちから自分自身の考えを持ち、社会に出たときには、自身の役割を見出し、意欲を持って生きていくことができる力を身につけることが重要と考えます。学校現場での取り組みはいかがでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
ひきこもり問題につきまして順次お答え申し上げます。
まず、ひきこもり支援センターの活動状況から見えるひきこもりの現状でございます。
県では、平成22年に、精神保健福祉センター内にひきこもり支援センターを設置し、保健師等の専門職２名がひきこもり支援コーディネーターとしてひきこもりに関する本人や家族からの相談対応等を行っております。
センターでは、相談対応のほかに、ひきこもり支援関係者を対象とした研修会の開催や、家族がひきこもりについての正しい知識や対応を学ぶ家族教室の開催、対人交流が苦手な青年を対象に社会参加の場を提供する青年期のグループ活動などの取り組みを実施しております。
相談対応につきましては、電話による相談は毎年延べ200件程度、また、面接による本人、家族に対する相談は毎年約400件程度行っております。
これから見える長野県のひきこもりの現状でありますが、平成27年度から29年度まで３年間に行った面接相談について、ひきこもり当事者の性別から見た場合、男性が全体の８割を占めております。また、年齢構成別に見た場合には、子供、若者の相談が多い中、40代以上の相談は全体の１割となっております。
次に、8050問題をどのように捉えているかについてでございますが、8050問題につきましては、一般的には80歳代前後の親御さんが50歳代前後の独身のひきこもり状態等にあるお子さんを養って経済的に困難な状況に陥っていることを指すとされております。問題の背景としては、家族がひきこもりについて支援を望まず、地域の支え合いの力が低下したことで、知られないままに問題のある家庭の社会的孤立が進んでいたということ、また、これまでは親が元気で一定の経済力があることで問題が余り顕在化しませんでしたが、ひきこもりの長期化、親の高齢化による病気、介護等により生活困窮に陥り、問題が顕在化してきたと認識しております。
複合化した8050問題は、従来の縦割りの行政施策では解決が難しく、県組織を挙げて、また、地域社会全体で取り組む必要がある社会的な問題であると捉えております。
以上でございます。
ひきこもり問題について、私には実態把握と今後の対応についてという御質問をいただきました。
これまで行われてまいりましたひきこもりに関する調査においては、いわゆる中高年のひきこもりの実態は必ずしも把握されてこなかったところであります。8050問題等ひきこもりが社会問題化する状況を踏まえまして、内閣府においては、今年度、無作為に抽出した40歳から64歳の約5,000人を対象とする全国調査を行って、中高年のひきこもりの実態や課題を把握して支援に役立てていく考えだというふうに聞いております。
ひきこもりへの対応は、国、県ともこれまで40歳未満の子供、若者に焦点を当てて取り組んできたところでありますが、学童期から中高年期にわたって、年齢で区切ることができない問題であります。ひきこもりの背景や要因は多様であること、また、ひきこもりの長期化と親の高齢化が同時進行することによって生活困窮等の問題にもつながっているということ、さらには、家族が問題を抱え込んで支援を必ずしも望んでいないケースもあるということから、社会全体での多面的、総合的なアプローチが必要だというふうに考えております。
ひきこもりの問題は、早期発見から、子供、青年期の支援、中高年の生活困窮への支援まで、これは、県としても縦割りではなく、関係部局が連携して全庁的に取り組むべき重要な課題だというふうに認識しております。
今後、実態把握を含め、ひきこもりとされている方々への対応について十分検討を行い、必要な対策、あるいは支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
生きていく力を身につけるための教育の状況及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
子供たちが自身の考えを持ち、社会において意欲を持って生きていくことができる力を身につけるために、今まさに学校教育を子供にとって受動的な教育から主体的な学びへと転換を図ろうとしているところであります。
幼児期の何事に対しても好奇心を持って遊び、その中で育まれる主体性や社会性、これを小学校でも大切に受けとめて、一斉一律の教員による教え込みの授業ではなく、子供たちが自分の興味、関心に基づき、主体的に多くの人や物、事にかかわる多様な授業を充実させるべく、また、中学校、高等学校でも、単なる知識注入の授業ではなく、生徒が自分自身で学びたい問いを立て、これまでに得た知識等を活用し、友と対話しながら納得できる答えを探究するような学びの充実に向けて授業改善を進めているところであります。
さらには、生徒が学校からリアルな社会に出て、自ら企画したプロジェクトに取り組み、他者の支援とみずから試行錯誤する努力によって小さな成功体験を積み重ねることができれば、学校での学びだけでは得られない多様で柔軟な物差しで自分を評価できるようになるというふうに考えます。８月に全県の高校生が集まって全国大会を運営した2018信州総文祭や、11月に白馬高校の国際観光科が実現した高校生ホテルなどがそのよい例であるというふうに考えております。
このように、幼児期から高校まで一貫して探究的な学びに取り組むとともに、学校が地域の人々と協働して教育を進めることで、子供たちが意欲的に社会とかかわり、主体的に生きていくための力を育成してまいりたいというふうに考えております。
40歳以上のひきこもりにかかわる知事の答弁がございました。実態把握を行い、必要対策を検討していくと、こういうことでございます。しっかりお願いをしたいと思います。
次に、学校の夏休み延長についてであります。
現在、長野県の夏休み期間のあり方検討委員会において夏休みの延長に向けて種々協議がされており、それらの課題として、登校日数や授業時数の確保、家庭、地域の理解や児童生徒の受け皿の確保、児童生徒の育ちにつながる学びの充実、教職員の資質向上につながる教員研修が挙げられており、いずれもしっかり議論し、解決策を見出していかなければならないと思います。
夏休み期間のあり方についての方向性では、義務教育学校で、一定程度延長する方向で市町村教育委員会とともに検討したい。高校学校では、各校の特色を踏まえ、延長の方向で検討するよう促したい。特別支援学校では慎重に検討を行っていくとされております。
私は、４年前の９月定例議会で、小中学校の年間登校日数が他県に比べて多く、210日以上である点を指摘しました。これに対し、自然や地域の特色を生かした行事や、音楽会、運動会、文化祭など児童生徒が主体的に活躍できる行事を大切にしている風土があり、それらに充てる時間を他県より多く確保していることが原因である。登校日数については市町村教育委員会や学校で定めることであるなどと答弁されました。
加えて、時の櫻井教育委員長は、「子供たちが学校で過ごす時間と家庭や地域で過ごす時間がバランスのとれたものとなり、子供たちが生き生きとした生活を送れるよう、市町村教育委員会と情報共有をしながら、望ましいあり方についてともに考えてまいりたい」とされました。
そこで、教育長に伺います。一つに、そもそも今回の夏休み期間の延長の議論はいつどこからどのように出てきたのでしょうか。二つに、年間登校日が多いことに関して、平成26年９月定例会での市町村教育委員会とともに考えていくとの答弁を受け、これまでどのように取り組んでこられましたか。三つに、今回の夏休み期間延長に関して市町村教育委員会との情報共有をどのように図ってこられたのか、具体的にお答えください。
また、検討に当たっては、福井県と秋田県の聞き取り調査を行い、参考にしていると承知しておりますけれども、両県の年間登校日数、夏休み、年末年始休み、春休みの状況はいかがでしょうか。加えて、聞き取り調査では、登校日数と学力との因果関係についてはどのようなやりとりがあったのでしょうか。あわせて三輪教育次長に伺います。
いずれにしましても、夏休み期間の延長につきましては、子供たちにとってよりよい夏休みをという視点を大切にしながら検討していくべきだと思います。今後の取り組み予定を教育長にお伺いいたします。
夏休みの延長についての御質問でございます。
まず、今回の夏休み期間延長の議論に至ったきっかけについてというお尋ねでございますが、この夏は記録的な猛暑となり、本年８月７日、文部科学省から、年間を通じた総授業時数の確保に留意して、必要に応じて夏休みの延長または臨時休業日の設定等の対応を検討するような通知がございました。また、本県は、これまで、冷涼な夏を前提に全国的に見て夏休みが短い傾向がありましたが、今後も夏の暑さが予想されるところであります。
そこで、児童生徒の健康を守るため、さらに実体験を通して感性や社会性、人間性を磨く機会がふえることを期待して夏休み期間のあり方を検討する必要があるというふうに考えたところでございます。
続いて、平成26年９月定例会の答弁以降の市町村教育委員会との検討経過であります。
県では、平成28年度と29年度にモデル校を小中学校に２校ずつ指定して、年間登校日数の望ましいあり方についての研究に取り組んでいただきました。その結果、現状を見直す中で、登校日数を減らしつつも、より高い教育効果が得られる取り組みが報告されたところであります。それらの取り組みと成果は実践事例集としてまとめ、校長会や市町村教育委員会等に周知したところでございます。
夏休み期間延長に関する市町村教育委員会との情報共有でございますが、今回の夏休み期間延長に関しては、市町村教育委員会代表者を初め、校長及びＰＴＡの代表者にも委員に加わっていただき、夏休み期間のあり方検討委員会を設置したところであります。
まず、第１回の検討委員会開催前に、保護者や地域、校長会などとともに市町村教育委員会からも幅広く御意見をいただいた上で、10月に第１回の検討委員会を開催いたしました。その後、その検討内容を市町村教育委員会等に情報提供して御意見をいただき、それらを踏まえて、11月に開催した第２回検討委員会において夏休み期間のあり方についての方向性を提案したところでございます。
最後に、今後の夏休み期間延長の進め方についてであります。
現在、２回にわたる検討委員会における協議を取りまとめ、その中で課題とされた授業時数の確保や児童生徒の休み中の居場所の確保などを視点に、全市町村教育委員会やＰＴＡ等からの意見聴取を実施しているところでございます。現在聴取しておりますさまざまな意見を踏まえまして、夏休み期間のあり方についての方向性を県教育委員会として決定してまいりたいというふうに考えております。
福井県と秋田県の年間登校日数や長期休業の状況及び学力との因果関係についてのお尋ねでございます。
本年度の年間登校日数の平均は、長野県が207日に対しまして、福井県、秋田県はともに200日となっています。長期休業ですが、夏休み、年末年始休みはいずれも両県とも長野県より５日から10日程度長く、一方で、春休みは長野県より５日程度短いという状況です。
登校日数と学力の因果関係についてのやりとりはしていませんが、長期休業を活用した補充指導の実施状況や体験的な学習の場を設定していることなど、特徴的な取り組みについて聞き取ったところでございます。
以上です。
平成28年、29年とモデル校を指定して行い、それを各市町村教委には流してあるということであります。それが前向きなおろし方だったのか、あるいは現状維持的なおろし方だったのか、その辺が微妙なのかと、こんなふうに感じたところでございます。いずれにしましても、子供たちが生き生きと取り組める、そういう状況をしっかりつくっていってほしい、こういう思いでございます。
次に、特殊詐欺対策についてであります。
特殊詐欺につきましては、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺など、いまだに収束を見ない現状にあり、さらなる対策の強化が必要、重要であると認識しているところでございます。
県警におかれましては、本年１月から２月末にかけて、特殊詐欺の認知件数、被害金額がともに急増したことを受け、３月19日には警察本部長が特殊詐欺被害多発に伴う緊急メッセージを発信し、３カ月間にわたり緊急対策が実施されました。私の住まいからほど近いコンビニエンスストアでは、先ごろ詐欺事案を未然に阻止したとして警察署長表彰を受けられたとの報道がありました。
思い起こせば、私も、何年も前のことでありますが、架空請求はがきを受け取ったことがございました。思い当らなかったものですから相手にせず、放っておいたものであります。
そこで、警察本部長にお伺いします。一つに、県内での発生状況はいかがでしょうか。二つに、３カ月間取り組んだ緊急対策を含め、各種対策とその効果についてお尋ねいたします。三つに、頻発している特殊詐欺の検挙状況はいかがか、お伺いいたします。
特殊詐欺被害の発生状況についてお答えいたします。
10月末の特殊詐欺の発生状況は、認知件数が118件、被害額が２億5,979万円余であります。前年同期比で、認知件数が70件、37.2％の減少、被害額が3,850万円余、17.4％の増加となっております。
主な特徴といたしましては、オレオレ詐欺の認知件数が50件、全体の42.4％、架空請求詐欺の認知件数が53件、全体の44.9％でございまして、この二つの種別で全体の87.3％を占めていること、架空請求詐欺の被害額が１億7,164万円余で、前年同期比で１億1,390万円余、197.2％増加しており、全体の66.1％を占めていることが挙げられます。
なお、特殊詐欺の被害額が大幅に増加している要因といたしましては、同一被害者が架空請求詐欺により複数回にわたり現金や電子マネーをだまし取られ、被害額が1,000万円を超える被害が６件あり、その合計額が１億2,190万円余に上っていることが挙げられます。
続きまして、特殊詐欺被害の抑止対策についてお答えいたします。
県内では、本年に入り、特殊詐欺のうちオレオレ詐欺や架空請求詐欺の被害が多発したことから、３月19日に本職から県民の皆様に対して特殊詐欺被害多発に伴う緊急メッセージを発信して、３カ月間にわたり集中的に緊急対策を実施いたしました。
主な取り組みとして、特殊詐欺撲滅三ない運動＋１、「渡さない！」「払わない！」「電話に出ない！」「振り込ませない！」の周知、高齢者世帯を対象とした常時留守番電話設定や、電話をかけないことを推奨する集中的な防犯指導などを行い、これらの取り組みは現在も継続しているところであります。
また、特殊詐欺全体の被害額が架空請求詐欺の被害により増加しており、架空請求詐欺の特徴として、全ての被害者がメールやはがきに記載の連絡先に電話をかけていること、被害のおおむね８割以上が電子マネーをコンビニエンスストアで購入させる手口であること、被害者はあらゆる年代にわたっていることなどの状況を踏まえ、10月を架空請求詐欺の被害抑止を重点とする特殊詐欺被害抑止強化月間として、コンビニエンスストアにおける水際対策に対する支援の強化、全ての年齢層の方を対象にメールやはがきに記載の連絡先には電話をかけないことの周知徹底などの取り組みを行っております。その結果、特殊詐欺の被害額は依然として増加しているものの、認知件数は減少させることができましたので、一定の効果があったものと考えております。
特殊詐欺被害を抑止するためには、電話に出ないこと、電話をかけないことが最も重要であることから、今後も市町村を初めとする関係機関・団体、事業者等と連携し、非通知の電話や知らない電話番号及び留守番電話に名前を名乗らない者からの電話には出ないこと、請求金額やその根拠を明示しないメールやはがき、封書の連絡先には電話をかけないこと、心配な方にあってはまずは警察に相談することの周知徹底を図り、さらなる抑止を図ってまいります。
続きまして、特殊詐欺の検挙状況についてお答えいたします。
10月末の特殊詐欺本犯の検挙状況は、検挙件数が40件、検挙人員が15人であり、前年同期比で検挙件数が14件、検挙人員が20人の減少となっております。また、特殊詐欺の犯行ツールである預貯金通帳や携帯電話の不正な供給など特殊詐欺を助長する犯罪の検挙状況は、検挙件数が36件、検挙人員が32人であり、前年同期比で検挙件数が１件減少、検挙人員が７人の増加となっております。
今後とも、被害発生時における基礎捜査を徹底し、いわゆるだまされたふり作戦を積極的に行うとともに、関係情報の収集及び分析を徹底し、上位被疑者の検挙及び犯罪者グループの解明と摘発に重点を置いた捜査活動を推進してまいります。加えて、匿名性の高い犯行ツールを遮断するため、あらゆる関係法令を駆使して特殊詐欺を助長する犯罪についても検挙を推進してまいります。
答弁をいただきました。
額がふえているということがございました。やはり同じ人が続いてまた被害を受けると、こういうことのようでございます。ぜひその辺にかかわる今後の対策もしっかり検討していただきたいと、このように思います。
県民は、日々の暮らしが安全で安心できることを願っております。そして、万が一のときには最寄りの警察署や交番に駆け込むことでありましょう。その際に重要なのは、いかに心を落ちつかせ、平静さを取り戻させてあげられるかではないでしょうか。そして、多様な複雑な特殊詐欺ではありますが、１件でも多くの検挙につなげ、県民の安心感、警察に対する信頼感を高めていただきたいのであります。
県警のさらなる御努力を大いに期待し、一切の質問を終わります。