平成29年9月定例県議会 発言内容（石和大議員）
◆石和大
県政の課題については多種多様なものがありますが、何といっても要望が多いのは道路の整備についてであります。狭隘で通行が困難であるとか、舗装が老朽化し、穴があいていて危険である。歩道も含めて草が生い茂り、通行に支障があるなど。また、高規格道路の整備を急いでほしい、トンネルをあけてほしい、これも多様な要望ですが、現場を見れば、どれもかなえたい要望であります。しかし、現在の県の道路関連予算は相当に厳しいという感があります。
そこで、県内各地域からの多くの道路関連の要望についてどのように応じているのか。また、要望に対して道路整備が追いついていないと考えるが、いかがか。建設部長にお聞きをいたします。
そんな道路関連予算が厳しい中で、県内有料道路の一般道路化、いわゆる無料化について前倒しを検討するという報道がありましたが、動機はどのようなものか。建設部長にお聞きをいたします。
次に、現在、有料道路の未償還額が233億円あるということだが、このうち県出資金とその他の借入金の内訳はどのようになっているのか。仮に無料化を前倒しした場合、県出資金の処理と借入金の償還についてはどのように考えているのか。建設部長にお聞きをいたします。
さきに述べたとおり、道路整備の予算については不足しているという認識は誰でも持っていると感じますが、230億円が償還されないこと、そして、年に約33億円ある通行料が県道路公社に入らないことは、県財政、特に道路関連予算に響かないのか。また、影響が有料道路から離れた圏域の道路整備に及ぶ場合、県民の理解は得られると考えているか。建設部長にお聞きをいたします。
多くの県民の皆様から有料道路の無料化について要望があることは承知しています。特に、病院への通院や付き添いに通う必要がある。通勤や通学に毎日通行する。暮らしに直結する切実な問題です。これらの要望に応えるために、利用頻度が高い県民に対しての無料化ということは実現できないのか、建設部長にお聞きをいたします。
次に、有料道路の中でも、三才山と新和田は、高速道路を除けば迂回する道路はなく、現在でも大型車を初め交通量が多く、冬季の雪道の事故、凍霜害や破損も少なくないと感じますが、無料化によって交通量がさらに増大したときの対処はあるのか。また、この路線については、有料道路に通じる道路に関しても整備がないと事故を誘発しかねない箇所も少なくないが、対処できるのか。建設部長にお聞きをいたします。
道路整備に関する御質問を６項目頂戴いたしました。順次お答えをいたします。
まず、道路整備の要望と整備に関する御質問です。
県内は、地形が厳しく地質が脆弱なため、建設コストが高いことから、限られた予算の中で県民の皆様からの要望全てにお応えするのは困難な状況であります。
このような中、道路の整備に当たっては、必要性、緊急性等を十分勘案し、優先順位をつけ、選択と集中投資により効率的、効果的に進めているところでございます。
次に、有料道路の一般道路化の検討開始の動機に関する御質問でございます。
現在、長野県道路公社が管理する有料道路は６路線７区間あり、平成38年12月までに順次料金徴収期限を迎える予定でございます。
有料道路のあり方につきましては、平成20年１月の長野県出資等外郭団体改革基本方針で、路線ごとに定められた事業期限までの料金徴収を継続し、全路線の事業期限の到来する平成38年度に団体の廃止を決定しております。
一方、当時の包括外部監査におきまして、三才山と新和田トンネル有料道路につきましては、料金徴収期間の満了前に償還を終える可能性が高く、そのときに、無料化を含め、多くの県民が納得できるような議論をしていくことが必要との指摘を受け、県では、県民の理解が得られる最も有効な一般道路化の時期を検討することとしているところでございます。
有料道路の一般道路化は、これまでも周辺自治体や各種団体、道路利用者などから多くの御要望をいただいているところでございます。改革基本方針からおおむね10年が経過し、各路線の償還が進んでいることから、今が検討着手の時期であると判断したところでございます。
次に、未償還額の内訳とその償還に関する御質問です。
道路公社の決算から、平成28年度末における借入金等の未償還額は約233億円であり、そのうち建設時の県出資金が約220億円、また、長期借入金として政府貸付金及び金融機構からの借入金が約13億円となっております。長期借入金は償還のめどが立っており、県出資金の処理については今後検討してまいります。
次に、道路予算への影響と県民理解に関する御質問です。
仮に有料道路を一般道路化した場合には、出資金の未償還額や維持管理費の増加など、県の財政負担の増加というデメリットが考えられます。その一方で、無料で通行できるという道路利用者のメリットのほか、観光の推進、地域の活性化など、県内全体への経済波及効果も考えられるところであり、それぞれを整理した上で県民の理解が得られる最も有効な方法を検討することになると考えております。
次に、利用頻度の高い利用者の無料化に関する御質問でございます。
県では、通勤や通院など有料道路の利用頻度の高い県民に対しては、その負担軽減を図るため、平成26年度より、市町村と県が通行料金の一部を負担する有料道路の利用者負担軽減事業に取り組んでいるところでございます。
本事業は、三才山、新和田トンネル有料道路を含む４路線で実施しており、割引率は通常の通行料金の５割引きとし、昨年度は割引時間帯を朝夕計６時間から朝夕計９時間とし、サービスの拡大を図ったところでございます。
利用頻度が高い県民に対しての無料化は、有料道路の利用者間で格差が拡大するため、公平性の観点から困難と考えております。
次に、一般道路化の対策に関する御質問でございます。
御指摘のとおり、三才山トンネルと新和田トンネルは並行する路線が存在しないことから、仮に一般道路化した場合でも、転換する交通量は限定的であると考えております。
しかしながら、有料道路の前後の区間では、幅員が狭く、整備の必要な区間もあることから、現在、国道254号の上田市東内から西内で３カ所のバイパス整備を実施しているところであり、また、国道142号の長和町下和田で舗装修繕を実施しております。
今後とも、安全、安心を確保するために、適時適切な事業を進めてまいります。
少し視点を変えて、山岳高原観光は本県の大きな魅力の一つです。先般、飯田市を視察いたしました。名水猿庫の泉や上村の下栗の里を見せていただきました。いずれも、地域発元気づくり支援金事業を使って、地域の住民の皆様が力を合わせてきれいに整備をされていました。
しかし、そこまでの道路は山道で、狭隘な道路で少々怖い感じです。平日の閑散期でしたので困難な状況にはなりませんでしたが、混雑したら大変だろうというふうに思います。
このような地域おこしのために努力している地域を初め、山岳高原へのアクセス道路を環境や景観に配慮しつつ整備する必要を感じますが、県の考え方はいかがか、建設部長に伺います。
次に、高規格道路についてお聞きします。
上信道については、群馬県は渋川インターから整備が進んでいるが、長野県側は東部湯の丸インターが起点とされているだけで何も進んでいないように思います。上小地域のひどい渋滞箇所である大屋周辺の課題克服のためにも、上信道、国道18号線上田バイパス、そして周辺の県道整備は先を見据えてデザインする必要を感じます。
さらに、東信と中南信を結ぶ道路を新たに整備することは、松本空港へのアクセスをよりよくすることを初め、物流や観光振興にも通じると考えます。
そこで、建設部長に伺います。上信道を含め、上小圏域の道路整備についてどのようにお考えかお聞きをいたします。
山岳高原へのアクセス道路整備に関する御質問でございます。
近年、道路に求められる役割は、交通の円滑化、安全性に加えて、強靭化や景観、快適性の質的向上、さらに観光振興など多様化しているところでございます。
これまでも、観光地へのアクセス道路については、環境や景観に調和した道路の線形やのり面の緑化、ガードレールの色彩等に配慮しながら整備を進めておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
上信自動車道を含む上小圏域の道路整備に関する御質問でございますが、上小圏域は、上信越自動車道と国道18号を中心に、松本方面へは国道143号、254号、諏訪方面へは国道152号、そして群馬方面へは国道144号を軸とした道路ネットワークが形成されております。
さらに、地域高規格道路の上信自動車道は、群馬県と長野県を広域的に結ぶ路線として位置づけ、両県による勉強会を実施しているところでございますが、県境部につきましては、地形条件から多額の事業費が想定されるところでございます。このため、現在は、両県を結ぶ国道144号について重点的に整備を進めているところであり、上野バイパスのほかに、今年度から湯の平橋周辺の整備に事業着手したところであります。
また、しなの鉄道大屋駅周辺の渋滞対策につきましては、国による国道18号バイパスの整備のほかに、周辺自治会、学識経験者などによる委員会で検討を重ね、道路整備の方向性を定めたところであります。現在、県と市が連携し、優先度の高い箇所から順次整備を進めているところです。
いずれにしましても、上小圏域の活性化や安全、安心確保のため、今後も着実に事業を推進してまいります。
ぜひ広く圏域を見据えた道路整備をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
現在の子供たちは、インターネットにかかわる生活が主であります。多くの時間を費やしているわけであります。何らかかかわっている子供たちが多いです。特に、ＳＮＳに関してであります。
そこで、教育長にお聞きいたします。県内の児童生徒のネットトラブルをどう把握しているのか。問題として特に懸念していることは何か。把握した場合、解決に向けて誰がどう対処しているのかお聞きをします。
また、健康福祉部長にお聞きします。昨年の二十未満の自殺は何人で、いじめが原因なのはどの程度か把握しているかお聞きをいたします。
次に、県は、いじめ対策として、ＬＩＮＥで相談ということを試行しているとのことですが、なぜＬＩＮＥなのかという疑問があります。利用規則によると、ＬＩＮＥは二十未満の人は保護者の承認が必要であり、監督下での利用が規定されています。夏休み明けに中高生にＬＩＮＥにつながるＱＲコードが入ったカードを配布したということでありますが、県が一つの事業者への加入を促したと捉える人もいるのではないか。そもそも、ＳＮＳのトラブルや課題をＳＮＳで解決できるのか疑問です。
そこでお聞きします。いじめ・自殺対策について、ＬＩＮＥでの相談を試行した理由とその有効性、実効性についてどのように考えているのか、健康福祉部長に伺います。
次に、いじめ対策やネットトラブル対策について、心の支援課と学校現場、次世代サポート課、警察等の連携はどのようになっているのかお聞きをいたします。
４月からネットトラブル相談支援事業を始めて、どんなことでも信頼できる大人に相談するようにしよう、何でも相談できる人になってほしいという方向に導こうという段階ではないのでしょうか。市町村とも連携して、迅速に解決する体制づくりが必要だと感じますがいかがか、教育長にお聞きをいたします。
ネットトラブルについての御質問でございます。
まず、ネットトラブルの把握についてでありますが、県教育委員会では、平成20年度から児童生徒の携帯電話やインターネットの利用状況等につきましてアンケート調査を実施しております。
平成28年度のアンケート調査によりますと、高校生で見ますと、身に覚えのない料金を請求された、9.6％、同じ高校生ですが、自分の悪口や個人情報をネットに載せられた、6.1％となっておりまして、相当数の児童生徒がネットトラブルに巻き込まれている状況であるというふうに考えております。
そこで、懸念していることについてでありますが、高校生が身に覚えのない料金を請求されたとした回答の割合は9.6％であるのに対しまして、子供がそのような請求を受けたことがあると認識している保護者の割合は2.9％で、大きく乖離しております。子供がトラブルに巻き込まれていることを保護者や学校が十分把握できていないという点も課題であるというふうに考えております。
ネットトラブルの解決に向けた対処についてでありますが、学校が児童生徒のネットトラブルを把握した場合、そのトラブルがいじめなど児童生徒間にかかわる問題であるときには、関係する児童生徒に聞き取りやアンケートを実施するなど、事実確認を行いまして、トラブルの全容を洗い出して解決を図っております。
一方、画像や個人情報の流出などインターネット特有のトラブルを把握した場合には、これは学校内だけでは解決することが難しいところであります。そこで、各学校では、スクールサポーターや消費生活センター、地方法務局などに相談して解決を図っているほか、県教育委員会の心の支援課が窓口になって、警察とも連携を図り、事案解決に取り組んでいるところでございます。
学校と県の各機関との連携についてでありますが、児童生徒がネットトラブルに遭遇した場合に解決に向けて対処するのはもちろんですが、トラブルに巻き込まれないよう未然に防止することも重要だと思っております。
そこで、県教育委員会におきましても、性被害防止教育キャラバン隊の派遣や高校生ＩＣＴカンファレンスの開催などによりまして、インターネットの適正利用とトラブルの未然防止を図っておりますが、これらの実施に当たりましては、次世代サポート課や県警察本部の少年課、スクールサポーターも参画しているところであります。
このほか、県民文化部に設置された相談窓口であります子ども支援センターとの連携等によりましてネットトラブルの把握と解決に努めているところでございます。
最後に、市町村も交えた課題解決の体制づくりについてでありますが、現在、小中学校においてネットトラブルが発生した場合は、県教育委員会が、心の支援課でありますけれども、個別の事案ごとに市町村教育委員会からの情報を収集し、知事部局や警察等の関係機関につなげて解決を図っているところであります。
しかしながら、ＩＣＴ環境が日々進化し、ネットトラブルが複雑多様化していることを踏まえますと、トラブルを把握した場合には、学校や市町村教育委員会がその対応にいたずらに時間をかけて悩むことがないように、県教育委員会と速やかな連携が進むようさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
私には２点御質問をいただきました。
まず初めに、厚生労働省の人口動態統計では、本県における平成28年の20歳未満の自殺者数は11人となっております。個々の自殺事例の詳細な原因については、プライバシーにかかわる慎重に扱われるべき情報であり、把握は難しいのが実情ではございます。
そうした中、いじめを原因とするものについては学校から教育委員会等への報告が義務づけられており、昨年度、一昨年度において、いじめを原因とする自殺に関する学校からの報告はございませんでした。
次に、ＬＩＮＥでの相談を試行した理由についてお尋ねがございました。
ＬＩＮＥ株式会社との連携協定については、県が若年者の自殺対策にＳＮＳの活用を検討していることを知ったＬＩＮＥ社から提案を受けたことがきっかけでございます。
多くの若者がコミュニケーションツールとして電話よりもＬＩＮＥなどＳＮＳを活用しており、ＳＮＳは悩みを抱える若者が相談しやすいツールであると考えられたことから、９月10日から２週間にわたり、ＬＩＮＥを利用したいじめ自殺相談を試験的に実施しております。
試験期間中、延べ547件の相談に対応しており、平成28年度の学校生活相談センターにおける年間相談件数が259件であることと比較しても、多くの相談が寄せられたものと考えております。
今後、試行結果の分析、評価を行う中で、有効性、実効性についても確認してまいります。
以上でございます。
次に、親への啓発をどうするかです。現在の中高生や小学生の保護者は、物心ついたときからスマホをいじっていたわけではありません。大人になってから使い始めたのです。いろいろなことに分別がつくようになってから携帯端末に接するようになったのです。だから、自分が使えるし、危険もないので大丈夫だと思っているのです。まだ判断力が未発達な子供には、段階に応じて、批判的に物事を考える力、リテラシーという考え方を醸成すべきであり、社会的規範意識を醸成するということをしないとトラブルに巻き込まれるということを親に認識してもらう必要があります。施策をどうお考えかお聞きをいたします。特に、ＳＮＳなどの利用で、フィルタリングをどうかけるかについて親子でどうすべきと考えているのか、県民文化部長にお聞きします。
ネットトラブル解決の手法についてお聞きします。
もし子供が裸の写真を撮るように要求され、ＳＮＳで送るように言われ、送ってしまった。それが流出し、広まってしまった。困った子供は誰に相談すればよいのでしょうか。それを知った親がどこに相談すればよいのでしょうか。すぐ対応できる、すぐ解決に動き出す、そんな窓口なり機関が県にはありますか。そういった事案が発生したとき、現在はどうしているのですか。県民文化部長にお聞きします。
このネット社会では、問題は必ず発生します。県に余り相談がないとすれば、県が遠い存在なのです。悪いと言っているわけではありません。しかし、だとすれば、もっと近い市町村単位で相談を受け付ける態勢が必要です。
市町村にそれぞれ相談する体制をつくることは容易ではありません。県内に幾つかあればよいと思います。４圏域に１カ所とかの設置でいいと思います。そこに各市町村で受け付けた問題を速やかに移行する。直接相談することもできる。そのためには人材登用と養成が必要だと考えます。ここは県の出番です。どう施策すべきと考えるか、県民文化部長にお聞きします。
ネットトラブルへの対応について、３点のお伺いをされました。順次お答えをいたします。
まず、ネットリテラシーに関する親への啓発等の関係でございます。
青少年のインターネットの適正利用を進めていく上で、保護者への啓発は最も重要な課題の一つと認識し、取り組みの充実を進めてきたところでございます。
具体的には、まず教育委員会におきましては、ＰＴＡ研修会におけるインターネット利用に関する講座の開催のほか、平成25年度から、毎年、ＰＴＡ連合会会長と県教育長の連名で、インターネットの安全な利用に関する共同メッセージを発信し、学校を通じ、全ての保護者に家庭内でのネット利用のルールづくりやフィルタリング利用についての呼びかけをしておるところでございます。加えて、今年度から、保護者等が情報モラルについて学ぶ研修会への助成を行っているところでもございます。
また、平成27年度からは、県教育委員会、県警察本部、携帯電話事業者等で構成される長野県青少年インターネット適正利用推進協議会を組織しておりますが、本協議会におきましては、本年３月にネットトラブルに関するパンフレットを児童生徒向け及び保護者向けの２種類を作成いたしまして、全世帯へ配布するなどの取り組みを行ったところでございます。
また、フィルタリングの設定についてでございますけれども、平成21年４月以降、青少年インターネット環境整備法に基づきまして、18歳未満の青少年が利用する携帯電話やスマートフォンを契約する場合、保護者からの不要の申し出がない限り、携帯電話事業者はフィルタリングサービスを提供しなければならないと義務づけられております。
しかしながら、平成27年の内閣府の調査によりますと、スマートフォンのフィルタリング利用率は45.2％にとどまっております。また、本年７月に開催した県の協議会において、事業者からは、県内もほぼ同様の状況であるとの報告があったところでございます。
フィルタリング利用率が低迷している原因の一つとしましては、フィルタリング自体の煩雑性や、各自の利用状況に設定を合わせる煩雑さが指摘されております。そのため、本年６月に青少年インターネット環境整備法の一部改正が行われ、これらの煩雑さを解消する措置が盛り込まれたところでもございます。
フィルタリングの利用率の向上には、設定が簡単に行えるような環境づくりと同時に、保護者がフィルタリングの重要性を正しく認識し、子供とも話し合い、設定をしていくことが大切だというふうに認識をしております。
来年１月に協議会で開催する予定の長野県青少年インターネット適正利用推進フォーラムにおきましても、フィルタリングについて取り上げるなど、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ネットトラブルの相談窓口と現在の対応状況でございますが、現在、ネットトラブルの相談につきましては、学校生活に関係するものは各学校で対応しているほか、県の子ども支援センターや消費生活センター、あるいは教育委員会の心の支援課にあります学校生活相談センター及び県警でも相談を受け付け、対応しているところでございます。
また、これらの子供の相談窓口に寄せられたネットトラブルにつきましては、インターネットやＳＮＳに関する高度な知識を持つ専門機関が相談の支援を行いますネットトラブル相談支援事業を本年度から開始したところでございます。
なお、議員御指摘のような性的画像の流出が発生した場合は、プロバイダー責任制限法などの法律に基づきまして被害者が画像の削除要請を行いますが、その手続等につきましては、長野法務局及び各支局が助言を行っているところでございます。
最後に、ネットトラブル解決のための相談体制と人材養成についてでございます。
ネットトラブルは、性的画像の流出だけにとどまらず、誹謗中傷などのネットいじめ、架空請求詐欺、ネットを通じての誘い出しや性被害、ネット依存など、さまざまなケースが存在しております。
そのため、ネットトラブルの相談解決に当たる人材には、インターネットの専門知識やＳＮＳごとのサービス内容への深い理解に加え、各ケースに応じた幅広い業務知識も必要なことから、県内における人材が限られていると認識をしております。
今後、ネットトラブル問題に県としてどのように施策を進めるべきかにつきましては、既存の相談窓口のネットトラブル対応力の向上や、各相談機関の連携、専門人材の養成方法や養成プログラム、他県のネットトラブル相談窓口の先行事例など、さまざまな面から検討を行う必要があると考えてございまして、県の協議会におきまして、関係機関とさらに議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
ネット環境は日々急速に変化しています。ですから、トラブルに対応する能力も日々進化する必要があります。専門に扱う何らかの機関の設置もしくは委託が必要です。子供たちを被害者にも加害者にもしない取り組みを迅速に構築することを要望し、質問を終わります。