平成29年9月定例県議会 発言内容（花岡賢一議員）
◆花岡賢一
おはようございます。決して天候のせいではないと思いますけれども、余り気の乗らない愚痴を言いながらの質問を申し上げさせていただきます。
ことし５月に開かれました経済産業省産業構造審議会第20回総会で配付され、経済産業省のウエブサイトで同日公開された65枚の資料が注目を集めています。「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」とのタイトルで発せられた資料でありますが、作成者は、経済産業省の20代から30代の公募で集まった有志30人で構成される次官・若手プロジェクトであります。
公表から現在までに140万件のダウンロードがあったとされ、その後開かれたワークショップには定員の３倍を超える応募があったこと、参加者の多くが30代から40代であることから、若者を中心に関心を寄せられる内容であったことがうかがえます。
内容については賛否両論があるようですが、官僚組織のトップである事務次官の名前を冠としていることは、つまり、誰も反対しない省内で認められたプロジェクトを意味していることと、今の社会システムは、高度経済成長真っただ中の1960年代の日本社会を前提につくられたものと断言している点など、従来のお役所仕事と言われがちな中央省庁にあって、行政側の若い世代からこのような熱量のある問題意識が発信された点で、大変センセーショナルなものがありました。
また、当時、公募の声かけをした事務次官の思いは、若手が目の前の仕事に忙殺され、自分の仕事を狭い範囲に区切ってしまうのを取り払うという若手教育の面と、自分がやり残したことを若手に引き継ぎたいとの二つの思いがあったそうです。
もし機会があれば見ていただきたいのですが、ある意味象徴的な昭和と現代を生きる世代から、次世代への不安をどう解消していくべきかといった問題が提起されております。
また、長野県庁内にあっても、昨日の今井敦議員への答弁で知事が触れていましたが、しごと改革・働き方改革プロジェクトチームの活動があります。先ほど述べた経済産業省との関連については不明ですが、こちらも時を同じくして５月に発足され、公募である点と、年齢制限をしなかったにもかかわらず、上は39歳から下は23歳までといった若者の視点で働き方に対してアプローチをしていることなど共通した内容があり、報道でも取り上げられています。
この二つの動きについて露呈されたことは、内容やダウンロード数にあらわされる反響などでは全くなく、公たる務めにある若者から、従来の感覚でなく斬新に次世代を生きる意識ある者からの意見が発せられたことであると考えますが、その点を踏まえて質問を申し上げます。
このしごと改革・働き方改革プロジェクトチームの発足の経緯と現在の状況を、統括している立場の総務部長にお伺いいたします。
また、先の展望を見据えて、今後の課題と、公たる方のみにあらず、より多くの若者の意見を取り入れるために必要と考えることは何であるかもあわせてお伺いいたします。
みずから責任を感じ、進んで改革を推し進めているこの胎動を見逃してはならず、また伸ばしてあげられるように上に立つ者は努めていかなくてはならないと考えますが、先ほどのプロジェクトチームのメンバーとランチミーティングなどをされている知事としては、この若手職員の取り組みをどのように評価し、どういった方向性に期待しているのかをお伺いいたします。
ここまでは職員のよい方向性についての質問ですが、コンプライアンスについて知事にお伺いいたします。
大北森林組合等補助金不適正受給事案の結論を求められる立場として、県職員に対して損害賠償の是非について監査を要求することを決定されましたが、今後、職員の仕事に対する姿勢は萎縮することが懸念されます。行政が手本とならなければいけないことと、長野県世論調査協会が８月25日から27日に行った「阿部県政７年」の調査中、大北森林組合事件関係で、役員、管理職、自由業の52.2％が「職員に全額請求すべき」との回答がある現状を考えると、民間で働く者が雇用主に賠償請求を受ける可能性を含んでいます。民間労働力の萎縮も予想される中で、こうした対応が民間にどのように影響をもたらすのか、御所見をお伺いいたします。
「不安な個人、立ちすくむ国家」と働き方改革についての御質問に順次お答えをいたします。
プロジェクトチームの発足の経緯でございますが、このプロジェクトチームのうち、若手職員から成る検討チームは、平成28年度の職員による政策研究において、県職員及び民間職員から成る７名の研究生グループが、「信州から地方を変える！～信州の働き方・暮らし方を全国へ発信～」というテーマで県職員の働き方に関する研究を行い、政策提言されたことがきっかけとなってございます。
この提案を契機に、本年４月から若手職員を対象に検討チームのメンバーを募集したところ、本庁、現地機関のいずれからも意欲ある若手職員合計12名の応募がありました。これに加えて総務部等の関係課長から成る推進本部を設置し、５月29日にその両者を合わせてしごと改革・働き方改革プロジェクトチームとして発足するに至ったものでございます。
この検討チーム12名の改革に向けた意欲は高く、精力的に取り組んでいただいているところでございまして、現在は、自主的にテーマを選定し、そのテーマごとに三つのワーキンググループに分かれ、改善・改革案の提案に向け、それぞれ検討を行ってございます。私も、プロジェクトチームの会議における検討に加え、機会を設けて経過報告を受けつつ、提案の磨き上げとその実現に向けてともに取り組んでおります。
次に、今後の課題と若者の意見の取り込みについてでございます。
この検討チームは、民間企業や国の省庁に派遣経験がある職員、日ごろから地域活動に積極的に参加している職員など、県庁組織以外での幅広い経験がある職員も参画しており、現在、そうした経験を生かして、新たな視点で鋭意検討を行っているところでございます。
さらに、検討の中では、先進的な事例調査のため、自主的に民間企業への訪問を実施するなど、多様な情報収集にも努めてもらっていただいております。
これらの取り組みが通常業務をこなしながら行われていることには敬意を表しますが、一人の職員の取り組みが長期にわたる場合は負担増への対応なども課題になることや、情熱が冷めないうちに実現していくことがモチベーションの維持という面からも必要になることから、スピード感を持って、とにかく何らかの形で実現まで持っていくという形で取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、こうした状況を踏まえ、議員御指摘のより多くの若者の意見を取り入れるということについても、例えば、県民協働による事業改善には平成28年度から県内大学生に参加していただき、若者の視点の意見や気づきなど職員にも得るところがあるというふうに考えているところでございますので、検討チームの若手職員による自主的な活動状況など今後の状況によりましてさらに工夫を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
職員の働き方に関連して２点御質問を頂戴しました。
まず、若手職員検討チームに対する評価、期待ということでございます。
昨日も御答弁申し上げましたように、長野県の組織風土は、どちらかというと守りの姿勢が強い組織でずっと来ているなというふうに思っております。少しでも変えなければいけないということで、例えばキャリア開発センターをつくって政策研究に若手職員中心に取り組んできていますし、また、ＳＨＩＰという組織をつくって県内のいろいろな皆さんともネットワークを組んで取り組んでいる若い職員の活動も、精神的には応援をさせていただいてきているところであります。
今回、12名の意欲ある若手職員がこの検討チームの公募に応じて積極的な提案をしてもらっているということは、私としては大変うれしい方向だというふうに思っております。
私も、ランチミーティングで彼らと話をさせてもらいましたけれども、ミーティングエリアの開設であったり、決裁ルートの短縮化であったり、当然出てくるべきものが、組織内で今まで余り俎上に上ってこなかったということ自体課題だというふうに思っておりますし、また、そういう若い人たちの声を、先ほど総務部長も答弁しておりましたけれども、できるだけ速やかに実行していかなければいけないだろうと。結局、組織が大き過ぎて、物を言っても進まない、そういうことを変えていかなければいけないと。これは、私や副知事、総務部長の責任だというふうに思っております。若い職員がやる気を出しつつある状況をもっともっと後押しをして、長野県の組織全体が熱のある熱い組織になるように私自身も取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、損害賠償請求に係る監査委員への監査請求が、民間への影響、あるいは職員の仕事に対する萎縮になってしまうのではないかという御質問でございます。
今回の監査委員に対する監査等の請求、これは、財務会計職員につきましては自治法上そういうシステムでありますので、せざるを得ないということでありますが、私としては、熟慮に熟慮を重ねた結果として行わせていただいたものであります。繰り返しますが、財務会計職員については自治法上そうせざるを得ないものであります。
そういう意味で、私としては、組織の一体性を確保するということと、それから県民の信頼、期待に応えられる県政を実現すると、両面しっかり取り組まなければいけないというふうに思っております。これは、議員の皆様方も御賛同いただけると思いますが、私どもは、全体の奉仕者でありますから、当然、県民の期待に応えられるようにしっかりとプロセスを踏んで仕事を行っていかなければいけないわけでありますので、何をやっても許されるということがあっては当然いけないわけでありますし、長い間同じ組織で何となく仕事をしていると、いい意味での仲間意識と、それから余りよろしくない意味の仲間意識というものができかねないわけでありますので、そうしたところは一人一人の職員がみずからを律して取り組んでいくということが重要だというふうに思っております。
私は、通常定められたとおりのルールやプロセスで仕事をしていればこうした事態には立ち至っていないというふうに思っておりますし、こうした点についてはしっかりと部局長に伝達をさせていただき、各部局に周知をしてもらうようにしているところでございます。
そういう意味で、組織としての一体感を保ちつつ、モチベーションを上げながら、先ほどの若手職員のチームの話も含めて県全体でしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、他方、民間企業との関係でございますけれども、実は、今回、監査委員への監査を求めるに当たりましては、通常はしないかもしれませんけれども、何点か留意事項を私のほうから監査委員に提示をさせていただいております。その中でも、特に、最高裁の判例で使用者求償制限の法理の適用について言及をさせていただいているところでございます。使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の状況に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し損害の賠償または求償の請求をすることができるものと解すべきというのが最高裁の考え方でありますし、私もこうした考え方は妥当なものというふうに思っております。
そういう意味で、損害イコール直ちに請求額ということには必ずしもなり得ないものというふうに思っておりますし、これは、行政の中の関係のみならず、民間の場合においても同じだというふうに思っております。
私が民間企業の対応について言及をするべき立場では必ずしもありませんけれども、一般的な関係としては、こうした最高裁の考え方、求償制限の法理、そうしたものが適用され、慎重に扱われるべきものというふうに考えております。
以上です。
御答弁いただきましたけれども、やはり熟慮に熟慮を重ねた結果という中で、断腸の思いであることは私の想像を超えるものがあるはずです。
しかし、公にある者は常に関心を持たれ、世の中はこの件を見ています。この件は、コンプライアンス、県庁内の問題となりがちですけれども、それだけではなく、全県内もしくは全国の事例として扱われますので、納得のいく決着を求めます。
また、中央省庁での動きや、県庁内でも若手と言われる世代の発想が注目を集める現状を考えると、次期総合５カ年計画策定間近である中、その策定に当たって若者の意見はどのように取り入れられているのでしょうか。企画振興部長にお伺いいたします。
次期総合５カ年計画への若者の意見の反映についての御質問でございます。
次期計画の策定に当たりましては、機会を捉えてさまざまな方々と意見交換をしております。特に、将来を担う若い世代との意見交換につきましては、まずグループごとに話し合って提案をまとめていただいた上で、これをもとに議論を深めていく方法で実施をしております。
具体的な実施例を申し上げれば、10代から30代の若者と知事とのタウンミーティング、また首都圏の大学に通う本県出身者と知事との意見交換、県内大学の学生と中島副知事との意見交換などでございます。参加者同士での議論や知事、副知事との双方向でのやりとりを通じて主体的に参加していただけたのではないかと考えております。
こうした対話の中で頂戴した御意見や御提言は、各部局、地域振興局とも共有し、十分に検討した上で次期計画の施策に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
私も県議会の広報委員の取り組みの中に参加させていただきまして、先日、高校生との意見交換のグループワークに参加させていただきました。ちょうど議長と同じ席だったわけですけれども、若い世代の高校生と議会、年齢の差はあっても、きちんと意見を重ねることでよりよいものがつくられていくんだなというのは感じています。そういった意識を逃さぬよう、お願いとさせていただきます。
また、総合５カ年計画の審議会のメンバーを見ますと、皆さんすばらしい経歴をお持ちの方ばかりであります。全く否定しているわけではありませんが、次世代を生きる人間、今回取り上げたような若者をメンバーに入れることでじかに意見を取り入れることもできると考えますので、提案いたしまして、質問を移ります。
松林健全化推進事業についてお伺いいたします。
多くの議員が質問で取り上げてきた松枯れ対策ですが、夏でも紅葉しているかのような、また、枯れた後に年月がたち白くなった木々が立ち並ぶ山を見て、対応が急務であることは多くの方々が考えていることだと思います。
また、議論されている森林づくり県民税6.6億円中、松枯れ対策に充てられたのは4,000万円程度で、率にして１割を切っている中、その配分の検討も順次行われることを願うと同時に、一般財源の予算の増額も必要であると考えます。
課題が山積している中の対応として、樹幹注入剤利用松林保全対策事業が行われていますが、平成28年度の実績は190本、29年度は同数の計画がありますが、この対策を打った190本の松は、どの地域で、どのように行われたのでしょうか。
また、松枯れ対策において、媒体の移動距離の対策として進める緩衝帯を含んだ「守るべき松林」に行われた事業はありますでしょうか。特効薬として、薬剤の空中散布とのベストマッチ、場所によっては使い分けることが重要でありますが、地域によっては空中散布を断念せざるを得ない現状も存在する中、樹幹注入とマッチした技術は確立しているのでしょうか。
また、薬剤の単価は3,000円ほどと聞いておりますが、県の予算では、松１本に充てられる単価は１万円ほどになっております。なぜこのような金額になるのでしょうか。
また、薬剤の使用本数をふやすことで１本当たりのコストを下げることは可能なのでしょうか。
以上４点、林務部長にお伺いいたします。
また、住宅沿いや地域のシンボルなど、枯れた場合に影響の大きな松には、予防的に樹幹注入を全県的に行うことも必要と考えますが、松枯れが発見されていない市町村も県内にあり、全県的な施策の中、苦慮されている知事に、長野県の現在の松枯れの状況を踏まえて、総合的にどのような対策を行っていくことが有効であるか、お考えをお伺いいたします。
松くい虫被害対策の関係で４点質問をいただきました。
初めに、１点目、松くい虫被害対策の樹幹注入の実施状況でございます。
松くい虫被害対策のための樹幹注入は、保全すべき松の幹に直接ドリルで穴をあけまして薬剤を注入し、被害を予防する方法でございます。薬剤を用いる松くい虫被害の防除法として、空中からあるいは地上から行う薬剤散布とあわせて実用化されております。
本県においては、平成28年度には上田市、東御市、青木村、飯田市の４市村において、景観を保全する上で重要なアカマツなど160本を対象として、市町村が主に事業体に発注する形で実施されております。
次に、２点目ですが、守るべき松林でこの事業が行われているのかどうかというお尋ねでございます。
まず、アカマツは他の樹種では生育できない尾根筋などに生育し、防災上あるいは景観上重要な松林やマツタケ林など地域にとって重要な松林について、市町村が「守るべき松林」に指定し、重点的に対策を実施しております。
樹幹注入を含めた予防対策については、国の要領において「守るべき松林」に限定して補助対象とされており、樹幹注入剤利用松林保全対策事業については、全て市町村が「守るべき松林」で実施しております。
３点目の樹幹注入による予防技術の確立状況でございます。
樹幹注入は、松くい虫被害の病原体であるマツノザイセンチュウの侵入防止や樹体内での増殖防止を目的として、松の幹にあけた穴から直接薬剤を注入する対策でありまして、適切に施行された松の枯損率は極めて低く、効果の高い予防として技術的に確立されております。また、薬剤を幹に直接注入するため薬剤が松林の外に拡散するということがなく、地域的に空中薬剤散布が行えない場合でも実施可能という特徴がございます。
一方で、専用の薬剤を使用し幹に注入する作業も必要であることから、標準的な松林に面的に実施する場合は、１ヘクタール当たりの樹幹注入の単価は約990万円と試算されまして、有人ヘリによる空中散布の単価が約５万円であることに比べますと著しく費用がかかるというところが難点でございます。このため、地域のシンボルとなっている松など、対象を絞って実施せざるを得ないという現状でございます。
４点目の樹幹注入の単価、コスト削減等についてのお問い合わせでございます。
議員御指摘のとおり、樹幹注入に用いられる薬剤の値段は、薬剤容器、いわゆるアンプル１本当たりの単価で3,000円前後となっておりますが、松の太さに応じて使用する量が異なりまして、直径20センチの松なら２本程度、40センチなら６本程度、平均的には３本程度を使用する必要があります。このため、薬剤注入の費用は、この薬剤費と注入作業に係る人件費等から成りまして、平均的な直径の松での単価は１万円ほどとなります。
樹幹注入作業については人力に依存しておりまして、機械化による省力化が難しいことから、使用本数等の規模が大きくなった場合でもなかなか大幅なコストの削減は難しいと考えている状況でございます。
松くい虫対策について総合的にどう対策を行うのかという御質問でございます。
県民の皆様方と対話をしていても、最近は必ずと言っていいほどこの松くい虫の問題が指摘されます。そういう意味で、この対策をしっかりと考えていくということは重要な話だというふうに思っております。
お話にありましたように、樹幹注入についてでございますけれども、被害の予防に有効な対策であるというふうに認識をしております。しかしながら、大きな面積を対象に実施していく上では、先ほど林務部長から答弁申し上げたように、費用面から課題が大きいというふうに考えておりまして、地域のシンボルとなっているような松に対象を絞って実施していくということが有効と考えております。
県内の松くい虫被害は依然として深刻な状況だというふうに受けとめておりますので、この樹幹注入に加えまして、薬剤の散布、感染木の伐倒駆除、松から他の樹種への転換など、地域の実情に合わせて総合的な対策を行っていくということが重要だというふうに思っております。
こうした対策につきましては、市町村が地域住民の理解を得ながら進めていただいているわけでありますが、県といたしましては、衛星写真等の活用を通じて、広域的な被害状況を詳細に把握した被害マップの作成を進めているところでございます。引き続き市町村に対する技術的な支援を積極的に行って、多くの県民の皆様の願いでもありますので、この松くい虫対策がしっかり推進されるように努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
予防の観点では樹幹注入剤はすごく有効的かと思ったのですが、コストのことを言われるとやはり難しいのかなというふうに思います。広く局所的に広がってしまっている現状で、効果的な施策により長野県の山が美しくよみがえったと言われる、そんな日を願い、質問を終わりたいと思います。