平成28年9月定例県議会 発言内容（寺沢功希議員）
◆寺沢功希
県では、雇用の確保及び地域経済の発展を図るため、平成17年に信州ものづくり産業投資応援条例を制定し、この条例に基づき各種優遇制度を設けております。その中に、建物または機械等の生産設備を取得またはリースした際に受けることができる信州ものづくり産業応援助成金があります。製造業、自然科学研究所、情報サービス業を対象業種とし、助成区分が県外からの新規工場の立地、新設・増設を問わず研究所の立地、県内企業による研究所以外の新設、県内中小企業による研究所以外の増設の四つあり、それぞれに生産設備の取得価格と新規常勤雇用者数の下限が助成要件として定められております。
例えば、県内企業が研究所以外の生産設備を取得する際、この助成を受けるためには、５億円以上の生産設備を取得し、かつ常勤雇用者を新規に10人以上雇用することが必要で、条件を満たした場合、助成率は導入効果により５％以内から15％以内の範囲で決定され、助成限度額は５億円となっております。
そこで、産業労働部長に伺います。
商工会や商工会議所、または市町村の産業支援コーディネーターなどが企業から聞き取りをする中で、生産設備の取得理由は、増産のためにライン等の増設、設備の老朽化による入れかえ、生産性、コスト競争力、品質精度の向上などさまざまありますが、特に中小企業においては、必ずしも新たな雇用を伴わないケースが多いようであります。
現在、製造業の人手不足が問題となっており、求人募集をかけてもなかなか集まらない状況にあります。そんな中での生産設備取得に対する新規常勤雇用者は、設備導入による環境改善を魅力に同業他社からの移籍となってしまう懸念もあり、本来の新たな雇用とは異なったものになってしまう可能性があります。このような現状に、果たしてこの要件は適しているのでしょうか。
現に、国による生産性向上設備投資促進税制や経営力向上計画による支援の要件には、雇用要件は規定されておりません。新たな雇用も大切ですが、生産設備の取得により継続して操業することで現在の雇用を守ることも必要ではないでしょうか。また、企業としてはそこまで余裕はなく、設備投資額についても極力抑えたいと考える中、取得価格要件の下限価格が余りにも高額過ぎて利用できないという声もあります。
そこで、新規常勤雇用者数や生産設備の取得価格などの助成要件の緩和、見直しはできないでしょうか。
また、そもそもこの助成金は、企業誘致を意識したものであると思います。企業誘致も必要ですが、かつてに比べ新規企業誘致が難しい現在において、既存企業の経営を守る、地域外への流出を防ぐなどの企業留置も大変重要であると思いますが、先ほどの信州ものづくり産業応援助成金のほかに既存企業が利用できる生産設備取得に対する助成金制度はありますでしょうか。
また、ないのであれば、全てにおいて助成するわけではなく、たとえ額は少なくても、しっかりとした経営計画や生産性の向上などの目標を立て、設備導入によりこれらを達成した企業に対し助成するといった条件を付した、既存企業がより利用しやすい助成金制度を新設はできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
知事に伺います。
知事も本定例会の議案説明の中でおっしゃったとおり、県内経済は緩やかに回復しているものの、一部に弱めの動きが見られるといったまだまだの状況の中、県は企業に対し、操業しやすい環境の確保や情報収集に力を入れるなど、積極性、迅速性ある対応をとっていかなければならないと考えますが、ものづくり産業に対し、助成金制度も含め、今後どのように支援していくお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
◎産業政策監兼産業労働部長（石原秀樹）
御質問２点、順次お答えいたします。
まず、信州ものづくり産業応援助成金の要件緩和についての御質問です。
この制度は、信州ものづくり産業投資応援条例に基づき、県内投資を応援することで、長野県への企業立地の促進、新たな雇用の創出、県内企業への受発注の増加など、県内経済への波及効果を狙ったものでございます。助成要件の緩和につきましては、リーマンショックの際には投資額の要件を10億円から５億円に引き下げるなど、これまでも経済や雇用の環境を踏まえまして対応してまいりました。また、雇用要件に関しましては、現在も新規求人に占める正社員の割合が依然低いこと、地方創生を進める上で働く場の確保はこれまで以上に重要であることなどから、正社員の採用を要件とするこの制度は意義のあるものと考えております。
なお、現在の条例の対象期間が来年度末までとなっておりますので、今後これまでの効果を検証するとともに、経済や雇用の情勢、市町村との役割分担を含め、より効果的な制度となるよう検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、既存企業が利用しやすい助成制度についての御質問です。
産業振興におきましては、現在、県内で頑張っている企業を応援すること、地域の雇用を維持することは基本中の基本と考えております。そこで、昨年度、県は地域経済の維持を図るため、県内企業の存続や誘致を目的とした事業承継における設備投資への助成制度を創設いたしました。また、県内の中小企業が行う数百万円クラスからの設備の買いかえなどにおきましては、国のものづくり補助金が十分活用できるよう、その申請手続などのお手伝いも行っております。そのほか、不動産取得税の課税免除、先端機器導入時に利用できる制度資金の利率引き下げなど、助成金以外の支援メニューも用意しているところでございます。
議員御指摘のように、県内企業の生産性の向上や経営革新は大変重要な課題でございます。既存企業の支援のあり方につきましても、先ほどの要件の検討とともに研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎知事（阿部守一）
ものづくり産業に対して、助成金制度も含めて今後どう支援していくかという御質問でございます。
ものづくり産業は、本県の基幹産業の一つでありますので、このものづくり産業を県としてもしっかりと支えていくことが長野県の発展にとって不可欠だというふうに思っております。 大きな支援の視点として、四つの方向性を私は念頭に置いて取り組んでおります。
一つが、まず工業技術総合センター等による研究開発分野の支援であります。二つ目が、国内外の展示会への出展あるいは技術提案型商談会を支援、開催してきておりますが、こうしたことにより販路開拓を応援していくと。それからまた、本年４月に南信工科短大が開校いたしましたが、何よりも企業の核となる人材を育成していくという観点での支援。それから、御質問の中にございました助成金の交付であるとか、あるいは県税の免除といった税財政上の措置による支援、こうした取り組みによりものづくり産業を支援してまいりましたし、これからもこうした支援策をより一層強化すべく検討していかなければいけないというふうに思っております。
それと同時に、今後、県として振興するべき産業について、これは企業の皆さん、関係者の皆さんと一緒になってビジョンを策定して、その同じ方向に向かって、企業の皆さん、あるいは行政の皆さん、あるいは大学初め関係機関の皆さんとも一緒になって取り組んでいくということが重要だと思っています。
こうした観点では、ことし５月に航空機産業の振興ビジョンを策定いたしました。現在、航空機産業に続いて、次の成長期待産業についても振興の方向性を検討中でございます。また、長野県は県土が広いわけであります。地域ごとにそれぞれの強みや特色を持った産業があります。そういう意味では、県全体のビジョンとあわせて、地域ごとの産業振興の方向性ということもしっかり持っていくということが重要だというふうに考えております。
今後、冒頭申し上げたような研究開発、販路開拓、人材育成、税財政上の支援、こうした基本的な支援とともに、分野別、地域別産業振興の方向性を定め、本県のものづくり産業を一層発展させていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆寺沢功希
県内産業の根幹をなしているこのものづくり産業へのさらなる支援をお願いいたします。
続いて、県内で発生した交通事故による本年の死者数は、９月26日現在94人となっております。この中には、ことし１月、軽井沢で発生しました大変痛ましいスキーバス事故による犠牲者15人のうち、統計上の死者14人も含まれており、その数を引いても80人で、昨年に比べ35人増加しております。
警察署別で見ますと、死者数は安曇野署管内が昨年比７人増の８人で増加率700％、長野南署管内が昨年比４人増の５人で増加率400％、長野中央署管内が昨年比６人増の９人で増加率200％と多くなっております。また、発生状況は、夜間の事故による死者が44人、年代別では高齢者が48人と突出しております。
この状況を受けて、安曇野市では、14日、交通死亡事故多発非常事態宣言を出し、警察と行政のみならず、交通安全協会、各自治会、さらには職場、家庭など市民総ぐるみで事故抑止に取り組んでいきたいということであります。
そこで、警察本部長に伺います。
まさに非常事態と言えるこの状況を、どのように捉え、分析されておりますでしょうか。また、死亡事故抑止に向け、今後どのような取り組みをされていくお考えでしょうか。お聞かせください。
続いて、知事に伺います。
まずは、より多くの県民の皆さんにこの危機的状況を認識していただくことが第一であり、加えて、交通事故抑止には、ドライバーそれぞれの意識の向上はもちろんですが、歩行者、自転車利用者などのいわゆる交通弱者がみずから身を守るという意識の向上も必要だと思います。県としてどのように取り組むお考えか、お聞かせください。
◎警察本部長（尾﨑徹）
交通安全対策についてお答えいたします。
県下の交通事故は、11年連続で発生件数、負傷者数ともに減少し、交通死亡事故もここ２年で大幅に減少しておりましたが、本年は、議員御指摘のとおり、９月26日現在、発生件数、負傷者数はいずれも減少している中で、死傷者数が94人と昨年同期と比べ49人の増加となっており、この増加数は昨年同期比の２倍以上という深刻な状況であると認識しております。
ことしの交通死亡事故を分析いたしますと、昨年に比べて高齢運転者の単独事故や高齢歩行者の事故が増加しており、高齢者が全死者の半数以上を占めております。また、夜間の横断歩行者事故や二輪車の事故も大幅に増加しております。
警察では、年当初から高齢者の交通事故防止を最重点とした対策を実施してまいりましたが、増加傾向に歯どめがかからない状況が見受けられたことから、現在までに５回の緊急対策を実施し、歩行者妨害違反を中心とした交通指導取り締まりの強化や事故多発路線、時間帯にパトカーや警察官の姿を見せる街頭警戒の強化を図ったほか、緊急の県下警察署交通課長会議を開催して、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進しているところでございます。
なお、ことしは、新たに道路利用者一人一人が自分の身は自分で守るとの意識を持って行動していただくよう、歩行者にはとまる、見る、目立つ、運転者には指さし確認、早目の点灯、シートベルトを実践する交通安全「私から!」運動を展開しており、現在行われております秋の全国交通安全運動においても、その運動の浸透を図るとともに、夜光反射材の着用がなされていない歩行者や、ライトを下向きのまま走行して歩行者の発見がおくれている運転者が非常に多いため、夜間の事故防止対策として、夜光反射材の着用や上向きライトの推奨も進めております。
今後も、引き続き交通指導取り締まりや街頭活動を強化するとともに、関係機関、団体と連携しながら、交通死亡事故抑止に向けた対策を強力に実施してまいります。
◎知事（阿部守一）
今後の交通安全対策の取り組みについての御質問でございます。
交通事故死者数の現状については、県警本部長からも答弁申し上げたとおり、極めて憂慮すべき事態だというふうに受けとめています。県としては、軽井沢におけるスキーバス事故の発生を含め、県内での死亡事故の多発傾向を受け、１月と４月に交通死亡事故多発警報を県下に発令をしております。こういうことを契機に、交通事故抑止のための広報啓発活動も行ってまいりました。また、９月21日からの秋の全国交通安全運動を実施しているわけでありますが、県下各地で、交通安全団体の皆様を初め多くの方の参加を得て交通安全を県民運動として取り組んでおります。
しかしながら、本当に今の現状は危機的な状況だという認識でございますので、今後、交通死亡事故多発非常事態宣言を発令するということを視野に入れて、一層の意識啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、あわせて、県警とも連携をして、多発傾向にあります死亡事故の詳しい原因分析を行って、その上で、それを踏まえた対策を講ずるなど、交通死亡事故の抑止に全力を挙げていきたいと考えております。
以上です。
◆寺沢功希
この非常事態に、県としても全力を挙げて死亡事故抑止に努めていただきますようお願いいたします。
次に、県では平成20年に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成25年に見直しを行い、第２期計画を策定しました。その後、平成26年７月、国は２メーター以上の道路橋について５年に１回の点検を義務づけました。
そこで、建設部長に伺います。
この点検について、点検箇所決定から入札、点検実施、点検結果把握までの一連の事業はどのようなスケジュールで行われるのでしょうか。また、策定後の点検義務化ですが、これによる計画への影響、また変更等はありますでしょうか。
加えて、この点検ですが、昭和初期に建設されたものと平成になって建設されたものと、果たして５年に１回という同じ条件で問題はないのでしょうか。県として独自に供用年数を考慮して点検サイクルを短くする等の考えはありますでしょうか。
安曇野市と松本市を結ぶ県道48号松本環状高家線の梓橋、昭和６年に完成し、供用年数は85年、現在、県が管理する長大橋では最も古いものであります。老朽化もさることながら、朝夕の渋滞が問題となっております。橋の両端に右折レーンをつけ足してあり、中央部分のみ片側１車線と狭くなっているため、この形状が渋滞に影響しているという意見もあります。
この梓橋について、計画内では、平成21年に点検が行われ、平成29年までに修繕を実施するとされております。その後、点検はいつ行われ、どのような結果だったのでしょうか。また、予定では残り１年ほどですが、修繕時期はいつごろをお考えでしょうか。
今後、急速に橋梁の高齢化が進む中、また、厳しい財政状況下で長寿命化は必要ではありますが、85年という供用年数を見れば、現実的にはそろそろかけかえを考えなければならない時期ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
◎建設部長（奥村康博）
橋梁整備につきまして、いただきました御質問に順次お答え申し上げます。
橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁法定点検についてのお尋ねでございます。
道路法改正に伴います法定点検は、県内の3,814橋を対象に平成30年度までに行うこととしており、緊急輸送道路、交通量、架設年次等を考慮して、事務所ごとに重要度の高いものから受注希望型競争入札により発注、点検を実施し、今年度末までにおおむね６割の点検が完了する予定でございます。
点検の法定化に伴います長寿命化修繕計画への影響につきましては、これまでの点検結果では現行計画の変更が必要となるような重大な損傷等は確認されておりませんが、今後実施する点検結果に基づいて必要に応じて修繕を行うとともに、点検結果は次回以降の長寿命化修繕計画の見直しに反映してまいります。
なお、損傷が把握された橋梁は、本来の機能を回復する修繕を実施することから、法定点検は、架設年次にかかわらず５年に１回行うということで安全性は保たれると考えております。
次に、梓橋の法定点検、修繕の時期及びかけかえ計画についてのお尋ねでございます。
法定点検は平成27年度に実施しており、修繕計画にも盛り込まれておりますが、桁のずれどめ装置等について早期に措置を構ずべき状態と判定されております。また、修繕については、長寿命化修繕計画に基づき平成26年度から橋梁のつなぎ目の補修工事に着手しておりまして、法定点検で把握された部分につきましては、今年度修繕工事を完了させる予定でございます。
梓橋は、現時点で構造に大きく影響を及ぼすような損傷は確認されておりませんので、今回のような予防的な修繕を計画的に行いつつ、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
なお、梓橋周辺の渋滞対策につきましては、これまでも梓橋北側の交差点改良やＪＲ大糸線と市道の立体交差など関係機関と連携して対策を進めてきてまいりましたが、今後の交通状況の推移を見ながら整備のあり方について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆寺沢功希
渋滞解消は喫緊の課題です。特に、朝の渋滞では、ドライバーは１秒でも早く橋にたどり着くためにあらゆる脇道、裏道を使います。それは、住宅街の中や幅員が狭く歩道のない道路など、大変危険であります。ハードの整備による解消を待つ間にも、ソフト面において対応策を考え、渋滞解消を図らなければならない状況です。
脇道からの強引な流入も渋滞原因の一つです。指定時間帯のみ右折または左折を禁止し脇道からの流入を規制する、あるいは、例えば朝の渋滞では、松本市方面に向かう車が右折レーンに滞留し、直進、左折車両が進入できないという状況が見られます。渋滞解消は、いかに橋の上の車を多く流すかという点にあると思います。そこで、橋の松本側の信号を時差式にし、松本方面からの車をとめ、安曇野市方面からの車を流す時間を設ける。地域平等の観点から、このような形の時差式信号は全国的にも減少傾向だと聞いておりますが、期間を区切って社会実験として渋滞解消への効果、また、松本方面からの車への影響を調査する方法など、改めて交通量調査をするなど、現状を考慮した上で、安曇野、松本両警察署で連携したソフト面での対応をあわせて県警察本部長に要望し、次に移ります。
続いて、県道308号小岩岳穂高停車場線富田橋についてですが、昭和39年竣工で、点検により危険と判断され、昨年末よりことしにかけ約３カ月間全面通行どめにし、緊急修繕工事が実施されました。この橋は、ＪＲ穂高駅から穂高温泉郷や山麓地域の観光地を結ぶ主要道路上にあり、観光バスやマイクロバスが頻繁に通るほか、観光客が徒歩や自転車で周辺の散策に利用しています。もちろん、地域の子供たちの通学路であり、通勤通学で駅を利用する皆さんも通りますが、歩道がありません。また、路肩もなく、幅員が６メーターと決して広くないため、大型車同士のすれ違いはできず、大型車と普通車のすれ違いも困難で、その場合は歩行者や自転車は通ることができないため、橋の手前で待たなければならず、非常に危険で不便です。
そこで、建設部長に伺います。
現在、県の管理する長さ100メーター以上の長大橋のうち、歩道が設置されていない箇所はどのぐらいあるのでしょうか。また、この富田橋に対して、地域住民の皆さんからは、せっかく全面通行どめにして工事をしたのに、幅も広くなってなければ歩道もつかず、工事前と何も変わらず残念。１回工事してしまったので、この橋に対してしばらくは手をかけてもらえないという声が聞こえてきます。県民の安全はもちろんですが、観光戦略推進本部を新設し、観光施策に部局横断で対応し、観光大県づくりに力を入れる長野県が、観光客の皆さんに危険な思いや不便を感じさせるのはいかがなものでしょうか。橋の一体的な整備が難しいようであれば、決して豪華なものでなくても、せめて歩道専用の橋の設置はできないでしょうか。お答えをお聞かせください。
◎建設部長（奥村康博）
御質問に順次お答え申し上げます。
まず、県内の長大橋梁の歩道についてのお尋ねでございます。
現在、県が管理します100メーター以上の長大橋は248橋ございまして、そのうち歩道が設置されていない橋は全体の４分の１の60橋、約24.2％で、全て前後の道路には歩道がない箇所の橋梁となっております。
続きまして、富田橋の歩道についてのお尋ねでございます。
富田橋につきましては、平成21年、22年度の橋梁点検の結果、桁の継ぎ目に緊急の修繕が必要となったことから、長寿命化修繕計画に位置づけ、平成27年度に必要な修繕を実施いたしました。富田橋を含めた歩道未設置の約300メートルの区間につきましては、歩行者の安全確保に向け、今後どのような整備をすべきか、議員から御提案のございました歩道橋の設置も含めて幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆寺沢功希
何か起きなければ、誰か犠牲が出なければ整備しないということでは遅いのです。優先順位を考え、どうか後悔しない整備をお願いいたしまして、私からの一切の質問を終わります。ありがとうございました。