平成28年9月定例県議会 発言内容（石和大議員）
◆石和大
現在、私の暮らす東信濃、特に小県は大河ドラマ「真田丸」によりにぎわいを見せています。この「真田丸」の効果は、経済効果だけではなく、郷土の歴史や文化の再認識にあると考えています。小県という言葉を余り意識しなくなっていた地域の人々にも、地域の民俗ということを意識するきっかけになったのではないかと感じています。
民俗、民ににんべんに谷と書く民俗という言葉、そして民俗学という言葉もあります。この民俗学は、信州で生まれたとも言われています。日本民俗学の創始者と呼ばれる柳田国男氏は、旧飯田藩士の柳田家に養子に入ったことをきっかけに、本県と深いかかわりを持っていきました。柳田家の養子となった明治34年（1901年）、農商務省の官僚として約40日にわたり信州各郡を歩き、産業組合等に関する講演を行ったことに始まり、以後、講演等で何十回と信州を訪れています。
昭和５年（1930年）、西筑摩郡洗馬村の長興寺において、教員を中心とした約120名の参加者のもと３日間10時間にわたって行われた講演、民間伝承大意は、日本民俗学誕生を告げる講演と言われています。
また、柳田氏は本県の郷土史の編さん事業にも多く携わりました。東筑摩教育部会が大正６年（1917年）から手がけた東筑摩郡史別篇、諏訪教育会が大正７年（1918年）から手がけた諏訪史、北安曇教育部会が昭和３年（1928年）から手がけた北安曇郡郷土誌稿などが挙げられます。さらに柳田氏は、信濃教育会の機関誌、信濃教育等への寄稿や、信州への来訪時における直接指導により、民俗学を志す本県の教員らに大きな影響を与えました。
昭和２年（1927年）に東京の成城に喜談書屋を新築すると、柳田氏の教えを受けるため、松本出身の岡正雄や、辰野出身の野沢虎雄が約１年半にわたって住み込んだほか、多くの教員らが喜談書屋を訪れ、氏の指導を仰ぎました。この喜談書屋は、昭和63年（1988年）に飯田市に移築され、移築を契機として設立された伊那谷民俗学研究所を初め、民俗学研究者らの学びやとなっています。このように、柳田国男氏は民俗学的立場から本県に郷土学、郷土研究を根づかせた指導者として、その功績は多大であったと考えています。
現在、教育委員会では郷土に関する学習を信州学として推進しており、柳田氏が本県に浸透させた民俗学は、地域の歴史、風土、文化などの詳細な資料採集に基づく郷土研究として、信州学の基本をなすものの一つであろうと考えますが、今後子供たちにどのように伝えていくのか、教育長に伺います。
さて、御承知のように、南信州には民俗芸能がたくさん継承されていて、これらを確実に未来へ継承するために、南信州民俗芸能パートナー企業制度という県の制度が創設されています。下伊那地方事務所の独自の取り組みで、現地機関のあり方として特筆すべきオリジナリティーだと感じています。
これは、民俗芸能保存継承団体の取り組みに協力し、支援してくれる企業、団体の皆様を県が登録するというものです。企業、団体の皆様には、民俗芸能の継承活動を支援することを目的として、南信州広域連合、これは南信州民俗芸能継承推進協議会事務局ということですが、ここと協定を締結してもらうということで、県はパートナー企業登録証を交付するとともに、ホームページ等により県民に広く周知するということです。
少子高齢社会の中で、どうしても地域の力が衰えるところが出てきます。民俗芸能の継承がうまくいかないというところを企業の協力で補えれば、未来につながります。企業としても、地域に根差した会社として社員の皆様の士気の高揚や地域からの信頼の向上にもつながります。まだ始まって２年目の事業ですが、これまでの経過と現状、今後の見通しをお聞きします。
また、この制度は、南信州にとどまらず、全県にも広げられる事業だと思います。人口減少社会の中で自治会や保存会といった地縁社会の中にある団体の力の再構築とともに、企業の人的パワーと社会貢献的な協力体制が加われば、地域の民俗芸能や文化、伝統、まさに民俗の伝承が持続できることでしょう。この取り組みが必要な地域は少なからずあるはずです。全県に広められる事業にすべきと考えます。そして、この事業が長野県全体に根づけば、信州モデルとして全国にも発信できると考えますが、以上、教育長に所感をお聞きいたします。
◎教育長（原山隆一）
まず、子供たちに地域の歴史、風土、文化などを伝えることについてのお尋ねでございます。
こうした地域の歴史、風土、文化に関する学習は、小中学校の総合的な学習の時間や社会科を中心に行われてまいりました。一方、県立高校におきましては、一部の高校で行われていましたそういった地域学習を拡充し、全ての県立学校で信州学に取り組むこととしたところでございます。
こうした郷土学習は、みずからが生まれ育った地域を理解することが、他の地域や他国の文化を理解、尊重することにつながるという考え方に立っておりまして、柳田国男氏が提唱した民俗学、郷土を知り、日本を、世界を見るという視点で、民俗学に通じているというふうに考えております。
長野県で学ぶ子供たちが、学校教育での郷土学習に加えまして、公民館活動などの社会教育や、地域団体、企業等と協力した取り組みを通じまして、郷土への理解と誇り、愛着を持ち、地域の伝統文化を後世に継承していく人材として育つようにしてまいりたいというふうに考えております。
次に、南信州民俗芸能パートナー企業制度についてのお尋ねでございます。
これまでの経過と現状、今後の見通しでございますが、御紹介にありましたとおり、南信州地域におきましては、昨年７月１日に関係市町村等々で構成される南信州民俗芸能継承推進協議会を設立し、地域全体で民俗芸能の後継者確保等の取り組みを進めておりまして、この取り組みの一つが、企業等による協力体制の構築ということで、本年４月に南信州民俗芸能パートナー企業制度が発足したところでございます。
５月には、飯田信用金庫、多摩川精機株式会社などの７社がパートナー企業として最初の登録を受けました。現在さらに複数の民間企業から登録希望がございまして、今後も登録企業はふえていく見込みでございます。
各パートナー企業におきましては、締結した協定に基づき、社員等の休暇取得による伝統行事への積極的な参加などによりまして、地域の伝統行事を大いに盛り上げてもらっているところでございます。民間支援の輪が確実に広がっているものと認識をしてございます。
これを信州モデルとして全国に発信することについてでございますけれども、この制度は、企業の理解、協力のもとに、従業員の伝統行事への参加促進等により、その中から後継者が育っていくことなども含めて、地域の伝統芸能を後世まで継承するための仕組みづくりの一環をなしてもらっております。
南信州地域では、パートナー企業制度のほかに、民俗芸能応援隊の結成や子供への体感会などの取り組みを通じまして、後継者の確保育成、外部支援体制の構築、地域住民の意識醸成を図って、地域一丸となって伝統芸能の継承を目指しておりまして、これはほかに類例のない取り組みとして、専門家からも注目を集めております。
県としても、平成27年度から29年度までの３年間、南信州を伝統芸能継承のモデル事業としてこの取り組みを支援しているところでございますので、まずはこの３年間で確実な成果を上げることに力を尽くします。そして、さらにその成果を全県へと普及させ、定着をした上で全国にも発信していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆石和大
民俗、民ににんべんに谷という字のこの言葉、定義がいろいろ難しいところがあります。しかし、私は端的にいえば暮らしということではないかと思います。
さきにも述べたように、その地の風土や気候の中で、そこに根づいた人々の暮らし、日々の営み、その積み重ねが歴史や伝統、文化になっていく、そこに現代の暮らしがまた積み重なっていく、それらを信州で暮らす子供たち、そして大人たちも肌で実感しながら感じ、伝えていく、それが信州で暮らす信州人の信州学の一端であるというふうに感じます。地域の力が持続できるような今後の取り組みに期待をしたいと思います。
次に、平成23年10月に県が行った国際青少年交流農村宣言から５年が経過しました。宣言では、世界中から農村体験として若者を受け入れ、言語や文化の違いを超えて、ありのままの農村生活をともに過ごす中で交流、研さんし、触れ合いの大切さ、食の大切さ、自然の大切さを理解し合うとしています。そこで、国際青少年交流農村宣言の成果として、訪日教育旅行の受け入れの現状と課題、またどのような受け入れ態勢で行っているのか、観光部長にお伺いいたします。
学校交流は、同じ世代の若者が文化の違いや言葉の違いを乗り越えた心の交流ができることから、忘れられない思い出となり、帰国した後も交流を継続していくことも重要だというふうに考えておりますが、観光部長に所感をお伺いいたします。
宣言にもあるように、四季折々に豊かな表情を見せる長野県の農村は、日本の宝であります。そんな豊かな自然と美しい景観に恵まれた信州で、世界各地の青少年と農家の皆さんがふだん着の交流をし異文化を体験することは、忘れがたい思い出として深く心に刻まれることと思います。そこで、訪日教育旅行における農家民宿の利用状況や、農家での生活体験の様子はどのようなものか、お伺いをいたします。また、農家民宿の利用に当たっては、地域の宿泊事業者とすみ分けをしながら共存共栄を図っていくことが必要と考えますがいかがか、観光部長にお伺いをいたします。
この項目の最後として、訪日外国人旅行者が増加する中、国では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人とする目標を立て、インバウンドの拡大を図るとしています。そんな中で、訪日教育旅行は、青少年の国際理解と再来訪を促すための極めて重要な取り組みであります。国際青少年交流農村宣言に基づき、訪日教育旅行のさらなる拡充を図っていくべきと考えますが、観光部長に所感をお伺いいたします。
◎観光部長（吉澤猛）
国際青少年交流農村宣言に基づく訪日教育旅行につきまして、４点御質問いただいております。
１問目が、訪日教育旅行の受け入れの現状と課題、受け入れ態勢についてでございます。
訪日教育旅行は、学校交流や異文化体験により国際相互理解を深めることができることから、県といたしましても、積極的な受け入れ促進を図っているところでございます。
まず、現状でございますが、平成27年度の受け入れ実績は136団体4,313人で、団体数は過去最高、受け入れ人数は過去３番目となっています。中国と台湾からの受け入れが全体の約８割を占め、オーストラリア、韓国、シンガポールなどからも受け入れを行っております。
次に、課題としては、学校現場、行政、地域の連携による受け入れ態勢の強化や交流受け入れ校の確保、また、最近希望がふえている農家民宿の受け入れ拡大などと考えております。
現在の受け入れ態勢は、長野県観光機構を一次的な窓口として、観光部国際観光推進室も一体となって、教育委員会や市町村、市町村観光協会などと連携しながら、交流校の選定、交流活動の支援などを行っているところでございます。
２問目が、帰国した後の交流の継続についてでございます。
学校交流では、小中高それぞれの学校で音楽や書道での交流、給食体験や清掃体験、スポーツ交流やクラブ活動体験などを中心として、各校が工夫をしながら特色のある交流が行われております。帰国後の交流の状況でございますが、生徒同士で交換したＳＮＳで交流を続けているケース、台湾への修学旅行の際に過去に交流を行った学校を訪問したケース、また、学校交流が相互交流に発展し、姉妹校協定の締結につながった事例も近年はふえてきており、現在、県内10の中学校、高校で協定を締結しております。
国際相互理解の向上とグローバル人材育成の観点からも、議員御指摘のとおり、継続的な交流は重要と考えておりますので、教育委員会等と連携しながら、今後とも相互交流の継続拡大ときめ細やかな交流支援に努めてまいります。
３問目が、農家民宿の利用状況と生活体験の様子、地域の宿泊事業者との関係についてでございます。
訪日教育旅行で本県を訪れる学校の多くは、日本での生活文化体験として農家での宿泊を希望しており、平成27年度は50団体、約1,500人余の青少年が農家民宿を利用しました。農家民宿では、各家庭において料理体験や着物の着つけ体験、農作物の収穫体験など工夫を凝らしたさまざまな体験が行われており、帰国後もメールや手紙でのやりとりに加えて、青少年の出身地へ家族で訪問した事例もあると伺っております。
地域の宿泊事業者との関係につきましては、現在、訪日教育旅行の申請を受け付けた段階で、各学校に対しては、県内で最低２泊し、うち１泊は農家民宿、１泊は地元の旅館やホテルで宿泊するよう要請し、地域全体の活性化につながるよう配慮をしているところであり、今後とも双方にメリットのある形で推進してまいりたいと考えております。
４問目が、国際青少年交流農村宣言に基づく訪日教育旅行のさらなる拡充についてでございます。
国際青少年交流農村宣言は、議員御指摘のように、世界中から積極的に農村体験として若者を受け入れ、触れ合いや食、自然の大切さについて相互理解を推進していこうとするものであり、その中心事業の一つとして、国内外からの教育旅行の受け入れや海外の学校との交流の推進を位置づけております。
県といたしましては、宣言の趣旨を尊重する形で、農村生活体験の魅力について海外プロモーション等の機会を通じて世界に発信するとともに、今後とも旅行会社や学校への定期的な訪問、営業活動等を強化することにより、訪日教育旅行のさらなる拡充に努めてまいります。
以上でございます。
◆石和大
さきに述べた農村体験での農家民宿等での民泊は、国が推進する都会でのホテル不足に対応するようなものではありません。あくまで農村を肌で感じてもらうものです。こんな日本の農村の体験型の旅行は、海外で望まれているようであります。
青少年の農村での滞在、いわゆる農村体験の実践をされている皆様に話をお聞きすると、わずか数時間の滞在なのに、別れのときには涙を流して別れを惜しむ姿も珍しくないそうです。これは、海外からの子供たちだけではなく、日本人の子供たちの農村体験でも多く見られるそうです。
信州の農村には、人間の心に響く大きな力があることは間違いないでしょう。信州の農村文化のさらなる発信に期待をいたします。そして、国際青少年交流農村宣言に関連する事業者や団体、もちろん県を初めとする行政等も、知恵を絞り、さらにこの宣言の価値を高めるような今後の展開を期待しています。
さて、阿部知事におかれましては、先般アメリカを訪問され、多岐にわたる分野の視察、調査をされてこられたということです。そんな中で、アメリカオリンピック委員会の本部があるコロラドスプリングスも視察されたということです。
長野県は、山岳観光地であることを世界に発信しようとしています。当然、知事におかれましては、アメリカオリンピック委員会関係者に対しても、東京オリンピックに向けたキャンプの誘致についてトップセールスを展開されたと思いますが、感触はいかがだったのかお伺いをいたします。
また、長野県のような高地トレーニングに適した地域が多くあり、東信の浅間山麓地域のように高地トレーニングの先進地を目指すところもあるわけですが、今回アメリカの最先端のトレーニングの現場を見ての所感を知事にお伺いいたします。
今後の長野県におけるスポーツ振興について、教育長にお尋ねします。
さきのリオデジャネイロオリンピックでは、日本選手団の大活躍がありました。長野県でも出身選手が三つも銅メダルを獲得するなど、輝かしい成績をおさめ、県民に勇気や感動を与えてくれました。スポーツに対する県民の関心が高まる中、長野県でも、高地トレーニングなどその特性を生かしたスポーツの拠点づくりができるものと考えますが、中長期的に長野県のスポーツ振興にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
◎知事（阿部守一）
アメリカのオリンピック委員会に対するトップセールスの感触についてでございます。
先月、コロラドにありますアメリカのオリンピック委員会を訪問いたしました。2020年東京オリンピック・パラリンピックはもとより、その前に2018年平昌オリンピック・パラリンピックがございます。これらのオリンピック・パラリンピックの事前合宿について、長野県の優位性をアピールをしてまいりました。東京から至近距離であること、あるいはオリンピック開催県としての受け入れマインドがあること等をアピールしたわけであります。
アメリカオリンピック委員会のスコット・ブラックマンＣＥＯとお会いしたわけですが、リオのオリンピックから戻られた直後でありましたので、そういう意味で、日本の自治体の事前合宿の営業活動は初めてだということで、まず印象づけることはできたんじゃないかというふうに思います。
また、先方からは、トレーニングキャンプとして使えるということを、種目ごとの全米協会に告知をしていくことも協力できるという話、あるいは、各種目別の協会とコンタクトを担当する職員が、現在、まだリオのオリンピックが終わったばかりでございましたので、リオにいるけれども、これから東京オリンピックがあるので、東京に行った際に、長野にも訪問していろんな施設を見るようにしたいというようなお話がありました。当然、長野県がオリンピック開催地ということは十分御理解いただいているわけでありまして、そういう意味で大変いい感触で対応していただけたというふうに思っております。
引き続き連絡をとって具体化をさせていく必要がありますが、８月23日にスポーツコミッションが設立しています。今後は、このスポーツコミッションを中心に、米国チームにも事前合宿でお越しいただけるように積極的に働きかけると同時に、引き続き連絡をとり合っていきたいというふうに思っております。
それから、コロラドスプリングスにおきまして、米国オリンピック委員会のオリンピックトレーニングセンターの視察をさせていただきました。標高1,800メートルを超える大変広大な敷地の中に最新のトレーニング機器が完備された大規模な体育館、プールを初め、科学的なトレーニング指導、栄養指導を行う施設等、充実した環境でありました。
アメリカのみならず、世界からの選手も受け入れて、そういう中で国際大会的な雰囲気をいつもつくっているというお話もありましたし、また、運営資金は企業等の寄附で賄われているというお話でございました。
私どもはトレーニングセンターの中も拝見させていただきましたけれども、そこの場所には、オリンピックビジターセンターということで、シアターとかショップとか、そういうことで観光でお越しになった方も視察できるというような施設になっていました。
私どもの今後の参考になるのは、これからオリンピック・パラリンピック、あるいは国体等、県内選手の育成強化、こうしたことを重要でありますけれども、お話を伺うと、フィジカルな面だけではなくて、やはりメンタル、それから栄養、こうした多面的なサポートが重要だというふうに考えます。こうしたことを我々も取り入れていく必要はあると思います。
また、本県は、オリンピック・パラリンピック開催県であります。オリンピック・パラリンピックのときに利用した施設も、実は観光施設として十分利用可能な部分もあるというふうに思いますので、今後そうしたものも生かした観光誘客も図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎教育長（原山隆一）
中長期的な長野県のスポーツ振興についてのお尋ねでございます。
現在、県では、平成25年度から29年度を計画期間とする長野県スポーツ推進計画に基づきましてスポーツの推進に取り組んでいるところでございますけれども、今後、平成30年度を起点とする新たな計画を29年度中に策定する予定でございます。
スポーツを通じた健康づくりや県内外、海外との交流など、今後スポーツの果たす役割は一層重要になるものと考えておりますし、また、山岳や高原といった地形的な特徴や気象条件など、地域ならではの特徴を生かしたスポーツ環境の整備についても研究していく必要があるというふうに考えております。
長野県の中長期的なスポーツ振興につきましては、こうした視点も含め、新たなビジョンを策定し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆石和大
アメリカのオリンピック委員会からも好感触を得たということであります。
長野県は、オリンピック・パラリンピックの開催地であります。スポーツには、人に勇気を与え、元気づける効果があります。この間のオリンピックでも、本当に日本人は多くの勇気を与えていただいたと思います。もちろんパラリンピックもであります。そして、高地トレーニングの成果は、リオのオリンピックの水泳等の競技に成果としてあらわれています。
県内では、箱根に代表される大学駅伝の強化のために、高地トレーニングに県内に来ているチームもあります。高地という特性を生かして、長野県がスポーツ合宿の聖地となることを願って、質問を終わります。