平成28年6月定例県議会 発言内容（堀場秀孝議員）
◆堀場秀孝
上田市・小県郡区選出、信州・新風・みらいの堀場秀孝です。通告に従い質問いたします。
地域発元気づくり支援金について、企画振興部長に伺います。
今年度の応募状況について、また、採択状況について伺います。件数や金額等はどうでしょうか。制度が改正され３年が経過いたしました。今年度は検証をするということですが、よかった点、改良すべき点などを踏まえ、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎企画振興部長（小岩正貴）
堀場秀孝議員からの地域発元気づくり支援金に関する御質問、まず応募、採択の状況についてでございます。
本年度の元気づくり支援金につきましては、既に全ての地方事務所で１次採択が済んでおります。応募件数は578件、要望額は約９億6,000万円でございます。これは、予算額に対しまして1.13倍の御応募をいただいたところでございます。このうち、採択件数は464件、採択金額は約７億700万円でございまして、採択率は73.5％でございます。昨年同様に、ＮＰＯ法人や地域づくり団体といった公共的団体が約７割を占めているのが特徴でございます。
なお、予算枠が残っております上伊那、下伊那、木曽、松本、長野、北信の６事務所におきましては、現在２次募集を行っておりまして、７月下旬には２次分の採択事業を決定する見込みでございます。
次に、今年度行う検証についての御質問でございます。
支援金制度の検証につきましては、市町村と県の担当課長をメンバーとした検討会を設け、来年度予算編成の時期までに検証を行うことを、５月に行われました県と市町村との協議の場において確認をしたところでございます。
検証に当たりましては、住民の自主的活動の促進や住民協働による地域課題の解決といった現行制度の趣旨に照らし、その成果や課題について、広く現場の声も聞きながら改めて点検する予定でございます。
加えて、今回の検証では、オール信州による信州創生への活用という観点から、行政と民間との協働の推進、広域での連携といった点や、現在検討中の現地機関のあり方などについても考慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆堀場秀孝
お答えいただきました。
名前のとおり、地域が元気になるように支援すると県民は捉えていると考えます。それぞれの地域が元気になり、活性化して、県民が生き生きと希望にあふれ、夢を抱いて生活できるような支援となりますように、さらなる要望をいたします。
続いて、阿部知事に伺います。現地機関等のあり方についてであります。
現地機関の見直しの方向性（案）が示され、地域振興局（仮称）の設置等が見込まれていますが、知事の思いや公約との整合性はどのようなものであるのか。お考えを伺います。
ことしは、飯田・下伊那地域で移動知事室等が実施されましたが、その結果をどのように分析されたのでしょうか。お答え願います。また、今後の実施予定について、開催地の地域性や回数等、方向づけも伺います。
◎知事（阿部守一）
現地機関のあり方等について２問御質問いただきました。
まず、現地機関の見直しと私の思いあるいは公約との整合性という御質問でございます。
私は、多様な地域特性を持ったそれぞれの市町村であったり広域が存在していること自体が長野県の強みであるというふうに思っております。そうした地域の特色を県としてもより伸ばしていく、そして、市町村を初め地域の皆さんとより協力連携を深めていくということが長野県勢の発展にとっては極めて重要だと思っております。
そういう観点で、さきの県知事選挙の公約においては、地方事務所の機能を強化した地域振興局（仮称）の設置検討等で地域と県政をより身近な関係にしますということで公約を掲げさせていただいたところでございます。
現在、まだ検討中ではございますけれども、地域振興に力点を置いて取り組める組織体制にしていこうということで、まずは地方事務所の今取り組んでいる業務内容だけではなくて、それぞれの現地機関が連携して取り組むような横断的課題について統括していくということを明示していきたいと。そして、そうした横断的な課題を進めていく上での予算、人員、権限、こうしたものを確保できるような仕組みをつくっていこうという方向性を示させていただいて、こうしたものを地域振興局と称していこうというのが今の方向性であります。
また、組織体制も、全ての局が一律ということではなくて、地域特性を考慮して課や係の配置を考える、あるいは、場合によっては特命担当のようなものを配置するということで、地域の課題にしっかり向き合える方向性を出しているところでございます。
これは、私が目指している、先ほど申し上げたような地域の多様性を尊重する方向性と合致しているわけでありますので、今後さらにさまざまな検討を行った上で、来年度の組織改正に向けてさらに議論を深めていきたいというふうに思っております。
それから、移動知事室について御質問いただきました。飯田・下伊那の成果や所感、そして今後の方向づけという御質問でございます。
今回、飯田・下伊那地域で、３日間という限られた時間ではございましたけれども、市町村長、農業、建設業の関係者、あるいは県の現地機関の若手職員等、多くの皆さんと対話をさせていただき、さまざまなところを訪問させていただきました。いろんな気づきもありましたし、これから県として具体化していかなければいけないことが幾つかあるというふうに改めて認識をしております。
まず伊那谷、これからリニアの振興が大事なわけでありますので、今回は、伊那谷自治体会議を私も参加をした上で現地で開催させていただきました。関係の市町村と一体となってこのリニア中央新幹線を地域に生かす取り組みを進めていきたいと思っております。
また、阿智村では、日本一の星空ナイトツアー、あいにく星は見えなかったですけれども、拝見をしてきました。これは、阿智村だけではなくて、ほかの地域でも同様の取り組みをしておりますので、これは観光政策という観点で全県的に広げていきたいというふうに思っております。
また、天龍村では、伝統野菜の関係者の皆さん、お茶の栽培をされている皆さんとの意見交換をしました。まさにこれは地消地産という観点で、長野県でお茶を栽培しているということと観光とセットでの振興策を考えていきたいというふうに思っております。私が気づいたこと、そして直接関係の皆様方から御要請いただいたことも含めてこれからの県政に生かしていく、あるいは具現化をしていきたいというふうに感じているところでございます。
何よりも、地域にどっぷりと浸かることがこの長野市に県庁があるというその視点を変えていく、それで私自身の気づきもありますし、また多くの皆様方と短期的ではありますけれども集中的に接することによって、地域の課題や全体像を認識できる大変いい機会だというふうに私は思っております。
そういう意味で、次回は来月７月の14日から16日の３日間、木曽地域で開催をしていきたいと考えております。その後の日程は未定でございますけれども、今後ともできるだけ県政を身近に感じていただくことができますよう、可能な限りこうした取り組みを実施をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆堀場秀孝
お答えいただきました。
ランチミーティングなどは、県民からは好評であると私は受け取っております。
18歳から選挙で投票ができるようになりました。県民は、知事がより多くの県民とより多くの地域で接することを望んでいると私は考えます。その結果、県民は県政をより身近に感じ、政治に関心を持ち、行動していくと私は信じています。多くの県民と多くの地域で県民と接することで、住民の声をお聞きになり、県勢発展にさらなる御尽力を尽くされることを願います。
観光部長に伺います。スポーツ合宿についてであります。
2016年夏のリオでのオリンピック・パラリンピック、それから上高地で山の日の記念行事、秋の軽井沢での交通相国際会議、2017年には冬の国体が本県で開催されます。また、2018年平昌での冬のオリンピック・パラリンピックが開催されます。その年には、平井寺トンネルの無料化が予定されております。2019年、ワールドカップラグビー大会が開催されます。事前合宿も予定されております。2020年には、皆さん御存じのとおり、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。これの事前合宿についても、県としては方向性があると考えております。2021年には大阪でマスターズ大会というのがございます。その年に上田市と松本を結ぶ三才山トンネルの無料化が予定されております。2022年には北京での冬のオリンピック・パラリンピックが開催され、少し先になりますけれども、2025年にはリニアの品川―名古屋間が開通予定であります。そのときには、長野県の体協が２回目の国体を誘致しているということでございます。この夏、リオでのオリンピックでは、大町市出身のバトミントン選手が出場の予定と聞いておりますし、男子プロゴルフツアーの長野市出身の選手がツアーで初優勝をいたしました。
こういうことで、県民のスポーツへの意識の高揚が高まっていると考えています。スポーツへの見方も変わってきていると考えます。教育委員会との調整が必要なことも十分承知ではありますけれども、スポーツ合宿が今まで以上に見込まれると考えます。
スポーツ合宿には、強化合宿的な合宿と、同好会とかサークルがする楽しさを求めて参加する合宿があると考えます。強化合宿では、テレビや雑誌、報道陣なども長野県に多く来ると考えます。国内外、県内外から多くの方々が本県に来るときには、松本空港を利用される方もあるでしょう。高速道路を使いながら、また、去年金沢まで延伸した新幹線で来る方もあると思います。この長野県に多くの方々が来ることが考えられるため、部局横断的な取り組みでそれに対応することは必要であると考えます。スポーツコミッションの中でも、よりよい方向へ考えられると思います。部長の陣頭指揮でお願いしたいと考えておりますが、部長の考えをお聞きいたします。
また、長野県観光戦略推進本部が設置されましたが、事務局である観光部ではどのようなお考えで進められていくのか。お伺いいたします。
◎観光部長（吉澤猛）
観光大県につきまして、二つ御質問をいただいております。
まず、スポーツ合宿の誘致についてでございます。
スポーツ合宿の誘致につきましては、平成24年度から誘致推進員を東京に配置して、中学、高校、大学のスポーツ合宿の県内誘致を進めてきたところでございます。
議員から御指摘がございましたように、今後2019年にラグビーワールドカップ、そして2020年に東京オリンピック・パラリンピックなどの開催が予定されております。これらの事前合宿を県内へ誘致することは、スポーツ振興のみならず、トップアスリートとの交流や地域の活性化などさまざまな分野への好影響が期待され、市町村や競技団体等と連携して誘致に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
そこで、県としましては、今年度新たに観光誘客課にスポーツコミッション担当を配置し、現在、長野県スポーツコミッションの設立に向けまして、行政機関、これには県の知事部局、教育委員会、県内市町村も入りますが、経済団体、観光団体、スポーツ団体、報道機関などが目的と情報を共有し、県を挙げて大会や事前合宿の誘致、それらの開催支援などをワンストップで行えるような体制づくりのための準備を進めているところでございます。
県内には、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に積極的な自治体がありますので、今後こうした市町村や関係団体との連携を強化し、県内へのスポーツ合宿誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２問目が、長野県観光戦略推進本部の進め方についてでございます。
今年度は、信州創生の新展開として三つの柱を掲げ、その一つとして、「住んでよし訪れてよしの交流観光県づくり」を推進しており、特に観光に関しては、観光業の稼ぐ力を高めて雇用や移住に結びつけ、世界と競争できる観光大県づくりに向けた取り組みを始めているところでございます。
観光大県の実現に向け、全庁挙げて観光振興に取り組むため、６月７日に長野県観光戦略推進本部を設置し、観光振興を県全体の共通目標として明確に位置づけ、施策を推進する体制を構築したところでございます。
また、信州・長野県観光協会が７月から名称を長野県観光機構に改め、本格的な県ＤＭＯ化に向けてスタートいたします。今後は、マーケティングに基づく観光振興策を実施し、単なる誘客宣伝組織から、長野県観光の中核となる民間組織として観光地域経営を担うかじ取り役へと、ＤＭＯとしての活動を充実強化してまいります。
今回設置した観光戦略推進本部は、本部員として庁内部局長に県ＤＭＯの理事長を加え、さらに有識者にも参画いただくことで、官民一体で県観光政策の方向性や重点的に推進する施策を定めてプロジェクトを設置し、その実現を目指してまいります。
観光部といたしましては、激化する地域間競争を勝ち抜くため、観光政策の企画立案に傾注するとともに、観光戦略推進本部をマネジメントしていくことで、観光大県づくりを強力に推進してまいります。
以上でございます。
◆堀場秀孝
お答えいただきました。
観光部の人数的なことはどうでしょうか。再度質問いたします。人数が多ければいいということではありませんが、部局横断的に物事を進めていくには、やはり中心となる観光部がある程度の人材が必要と考えます。
◎観光部長（吉澤猛）
観光部の人員体制についての御質問でございます。
観光部につきましては、今までのところ、プロモーションですとかキャンペーンなどに多くの人数を割いている状況でございまして、正直なところ、中長期的な形での観光振興政策までなかなか手が回っていないというような状況もございます。
先ほど申し上げましたように、信州・長野県観光協会が新しくＤＭＯ化することに伴いまして、きちんと役割分担した上で観光部の企画立案体制を重視してまいりたいと、このように考えておりまして、人員の有効活用を図っていくというのが基本でございます。
以上でございます。
◆堀場秀孝
やはり人材ということが必要であると私は考えます。目先も確かに大事ですが、やはり５年、10年、我々の孫の時代までこの長野県が観光ということで生きていけるような地域になれますように部長が先頭になって頑張っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。