平成30年6月定例県議会 発言内容（堀場秀孝議員）
◆堀場秀孝
上田市・小県郡区選出、信州・新風・みらい、堀場秀孝でございます。 順次質問いたします。
骨髄バンク事業の取り組みについてお聞きします。
骨髄など造血幹細胞の移植は、白血病など治療が困難な血液疾患の患者さんに有効な治療法と言われています。公益財団法人日本骨髄バンクは、これら血液疾患の患者さんと善意で骨髄等を提供するドナーを橋渡しし、広く公平に患者さんを救うことを基本理念とし、平成３年12月の設立以降、現在までに２万例を超える骨髄等の移植をコーディネートしてきております。将来にわたり骨髄バンク事業が安定的に運営されるには、日本骨髄バンクのみならず、関係機関の協力が不可欠ではないでしょうか。
健康福祉部長に伺います。
骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社、都道府県等が連携して行っている公的事業でありますが、そのうち県の役割はどのようなものになっているのでしょうか。
白血病などで骨髄等の移植を希望する場合、兄弟姉妹がいれば４分の１の確率で白血球の型が一致し、移植を受けられることがあるとのことですが、兄弟姉妹でも一致しなかった場合や兄弟姉妹等がいない場合には、骨髄バンクを通し、白血球の型が一致する善意のドナー登録者を探すことになります。しかし、血縁者でない場合、その一致の確率は数百から数万分の１とのことで、骨髄バンクを介し、骨髄等の移植を希望する方でも、実際に移植を受けることができるのは約６割程度にとどまるようです。患者さんにとっては、善意のドナー登録者のみが助かる希望になっています。
白血病などにかかり、骨髄等の移植を必要とする人々には、若者や小さな子供さんも多くいます。将来のある若者がドナーが見つからないために命を落としていくことは、非常に心苦しいところです。より多くの患者さんを救うためには、より多くのドナー登録者が必要なのです。
私の知る限り、白血病で死亡した有名人は、女優の27歳で亡くなった夏目雅子さん、落語家で80歳で亡くなった桂文治さん、お笑いの中島忠幸さんは35歳で亡くなりました。歌手の本田美奈子さんは38歳で、歌舞伎俳優の市川團十郎さんは66歳で亡くなっています。身近な身内や友人にたまたまいなかっただけです。
健康福祉部長に伺います。
県内に、骨髄バンクに期待し、骨髄移植を待っている患者さんはどの程度いるのでしょうか。また、それに対し、県内のドナー登録者数の推移や年代別登録者数の状況はどのようになっているのでしょうか。
あくまで善意で行われている事業の理念からすると、登録は強制できないものであり、安定的なドナー登録者の確保は非常に難しいものであると理解しています。まずは骨髄バンクのことを多くの方に理解してもらう必要があるのではないでしょうか。普及啓発は重要と考えます。一部には、骨髄移植は怖いと誤解されているケースがあるとお聞きします。県民に正しく伝え、イメージを変える必要があるのではないでしょうか。また、若者をターゲットにした普及啓発に力を入れてはどうでしょうか。現在のドナー登録者の年齢構成からすると、若年層にドナー登録の普及を進めていくことが極めて重要と考えられます。
さらに、課題の一つとして、ドナーとして骨髄等を提供するためには、事前の検査、面談や入院期間を含め７日から10日ほど必要になることが挙げられます。会社にお勤めの方は仕事が休めない、自営業の方であれば収入に直結するなどの懸念により、高い志を持ってドナー登録をしていながら、提供を断念する方もいるようです。
このような中で、一部の企業では、ドナー休暇制度といって、ドナーとして骨髄等を提供するために必要な期間を特別休暇とする制度を設けているところもあるとお聞きします。また、全国的に、一部の自治体になるかと思いますが、休業による金銭的損失を補償するためのドナー助成制度を設けているところもあるようです。
県内のドナー登録者は対象人口1,000人当たりの割合が全国で最も低い状況の中で、ドナー登録者数の増加のためどのような施策を行っているのでしょうか。また、ドナー休暇やドナー助成などの制度の整備が必要と考えますが、健康福祉部長、どうですか。
骨髄バンク事業に関連して３点御質問をいただきました。
まず初めに、骨髄バンク事業における県の役割についてであります。
骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、関係機関の協力により実施されております。県では、同法を踏まえ、平成28年11月に骨髄・末梢血幹細胞提供推進連絡会議を立ち上げ、県や関係機関、ボランティア団体等の連携体制を整え、ドナー登録者の増加に向けた普及啓発活動に取り組むとともに、長野県赤十字血液センターの献血ルーム３カ所と七つの保健福祉事務所においてドナー登録の受け付けを行っているところです。
ドナー登録者数等の状況についてのお尋ねであります。
骨髄バンクを通じて移植を希望する県内の登録患者数は、平成29年度末現在32人となっております。ドナー登録者数は、近年、全国で最も低い状況であったことから、ボランティア団体や関係機関と連携した取り組みを積極的に進め、平成27年度の新規登録者数が178人であったものが、平成29年度の新規登録者は513人まで増加しており、平成30年３月末現在の県内ドナー登録者数は、近年の3,700人程度から4,091人と増加をしております。また、平成29年度末時点の県内ドナー登録者の年代別割合では、40代以上が65.9％と全体の３分の２を占めております。
ドナー登録者数増加のための施策等についてのお尋ねでございます。
ドナー登録が可能な年齢は18歳から54歳までとなっており、全国で毎年２万人近くが登録を抹消されていることから、若年層の登録者の増加が、当県のみならず全国的な課題であると認識しております。
若い世代向けの普及啓発の取り組みとして、平成28年度からプロ野球やサッカーＪリーグの試合会場でのドナー登録会の開催や、骨髄移植経験者による講演会を行っております。また、ドナー登録の多くが各地域の献血会場で行われていることから、献血事業を実施している日本赤十字社と連携し、献血併行ドナー登録会の開催やドナー登録説明員の養成及び献血会場への説明員派遣の調整などの取り組みを進めているところです。
ドナー休暇及びドナー助成制度については、ドナー登録者数の推移を注視しつつ、登録者が協力しやすい環境の整備及び登録者数の増加につながる施策として、他県の状況把握を含め、検討してまいります。
以上であります。
お答えいただきました。長野県議会にはがん議連があります。ドナー登録には54歳という年齢制限はありますが、議員各位にも、それぞれが先頭に立って、ドナー登録者がふえますようにお声がけをお願いしたいと思います。
ことしの４月から、日本体育協会は日本スポーツ協会に名前が変わりました。その日本スポーツ協会が国体の名称を2023年の開催から国民スポーツ大会に変更すると発表がありました。2027年の我が県で開催される大会は国民スポーツ大会となるでしょう。その国民スポーツ大会の競技種目、開催市町村は、競技団体と市町村との間で調整しているとのことですが、2027年にはリニア中央新幹線の品川－名古屋間が開業予定の年です。昨日の小島議員の質問に、知事は、リニア中央新幹線の早期開通を引き続き国に働きかけていきたいと考えていますと答弁しています。2027年の冬季大会と本大会の同時開催を目指している長野県にとって競技施設の拡充が必要であると考えます。
リニア中央新幹線による波及効果も見据え、国民スポーツ大会後の利用も含め、県営飯田野球場を、野球のみならずコンサートや展示会、発表会等の集客にも対応できるドーム施設として、中京圏からも首都圏からも多くの人々が伊那谷に来ていただける拠点施設とする。いかがですか、建設部長。
県営飯田野球場のドーム施設化についてのお尋ねです。
2027年開催予定の国体の正式競技に係る会場市町村につきましては、2018年度から2020年度中をめどに決まる予定で、現時点では白紙の状態でございます。
お尋ねのドーム野球場につきましては、数百億円とも言われる建設費のみならず、多額の維持管理費用が必要となることから、確実な収入の見通しが不可欠であり、利用料金の大幅な引き上げも想定されます。
一方、県営飯田野球場は、年間約150日の利用があり、その利用者の多くが小学生から社会人に至る幅広い年齢層にわたっていることや、草野球としても利用されているなど県民にとっての憩いの場であり、大変身近な施設となっているところであります。これらを踏まえ、現段階では県営飯田野球場は現在の形態で御利用いただくことが望ましいのではないかと考えているところであります。
以上であります。
答弁いただきました。札幌ドーム、西武ドーム、東京ドーム、名古屋ドーム、大阪ドーム、福岡ドームの６大ドームツアーでは多くのファンが移動しています。長野県に七つ目のドーム施設で、国内外から多くの人々が伊那谷を訪れ、長野県のよさを広めていくことが必要であると考えます。今のままで野球ということですが、国体の開催種目がまだ決まってない中で、ドーム化することで多くの競技が雨が降ってもできるのかなと考えます。さらなる前向きなる検討をお願いいたしまして、質問を終わります。