平成30年6月定例県議会 発言内容（埋橋茂人議員）
◆埋橋茂人
おはようございます。信州・新風・みらいの埋橋茂人です。通告に従い順次質問を申し上げます。
「しあわせ信州創造プラン2.0～学びと自治の力で拓く新時代～」における重点目標の変更について所見を伺います。
２月定例会において、私は、３月１日の一般質問で、働き方改革とそれにかかわる次期総合計画における重点目標である「クリエイティブな社会をつくる」の項について次のように伺いました。
一つとして、「付加価値を高め、経済成長を実現」の項目で、労働生産性、2014年度、全国27位で１人当たり808万4,000円を、2020年度には１人当たり891万円に引き上げる。二つとして、「県民の豊かさ全国トップレベルを維持」の項目で、県民１人当たり家計可処分所得を、2014年度、全国８位で248万円を、2020年度には287万円に引き上げるとするとしていることに対して、労働生産性と可処分所得の向上はトレードオフの関係にあり、働く者にとっては真の働き方改革の実行と可処分所得の向上が望まれるが、どのように労働生産性と可処分所得を上げていくのかと伺いました。
知事は、この質問に対して、１、労働生産性は、分母が労働投入量、分子が付加価値額、喫緊の課題である人手不足に対応するため、働き方改革等で働きやすい環境を整え、労働投入量をふやすことが重要。二つとして、それにより分母がふえるわけだが、すなわち労働生産性が下がるわけでありますが、総合５カ年計画の重点目標に「付加価値を高め、経済成長を実現する」とあるように、付加価値を高めることに力点を置いている。三つとして、可処分所得を上げていく上では、企業収益を上げていくことがまず重要であり、人員削減のためではなく、収益向上につながるＡＩ、ＩｏＴ投資等を促す。あわせて、企業収益が働く人たちに還元される環境整備も行っていきたいと答弁されています。
しかし、３月20日の県のプレスリリースによれば、一つ、県民経済計算の遡及改定により、労働生産性の数値が、2014年度については金額にして77万円、率にして9.5％の減少。同じく目標が、2020年度、891万円から806万5,000円と84万5,000円、率にして同じく9.5％と大幅下方修正されたものでした。
一方、県民１人当たりの家計可処分所得の金額は、遡及改定でも、2014年度で金額で７万1,000円、率で2.9％、2020年度においても金額で８万5,000円、率で3.0％の減少で、金額においても少額であり、率においても少ない修正割合となっています。
修正の主な要因と経過、労働生産性と１人当たり家計可処分所得の変動にこれほど差が出た要因を伺います。
二つとして、労働生産性における付加価値額は、製造業やサービス業、調査機関、研究者によっても異なりますが、おおむね粗利益、営業利益プラス人件費プラス減価償却費に等しいものとして話を進めます。これが大幅に修正されましたが、付加価値生産額の下方修正は何の部分が変動したのか伺います。
三つとして、総務省調査によりますと、2002年と2017年の15年間の就業者数の増減を見ますと、増加都道府県は、１位東京都、135万人の増、２位神奈川県、46万人の増、３位愛知県、25万人の増となっています。就業者数の減少数では、１位北海道、８万9,000人、２位新潟県、８万5,000人、次いで長野県は３番目に多い７万7,000人となっています。労働の投入量が減少しており、そのことによる影響はいかがですか。
以上３点、データ取りまとめに当たられた企画振興部長に伺います。
次いで、知事に伺います。
これだけ目標値が大きく変更された以上、働き方改革等の施策の加速化等労働生産性の向上に向けてさらなる施策の充実が必要と思うが、いかがですか。
しあわせ信州創造プラン2.0の重点目標に関しまして、御質問に順次お答えをいたします。
まず、目標値を変更した理由と経過についてでございます。
国では、平成28年末に、経済構造の変化に対応する観点から、研究開発費用を投資として扱う、すなわち付加価値に含めることとするなど、国民経済計算の算出方法を新しい国際基準に移行いたしました。これを受けまして、本県におきましても、平成29年度末に県民経済計算を国のガイドラインに沿って再計算をしたものでございます。
その結果、御質問がありました労働生産性及び１人当たり家計可処分所得につきまして、基準値とします2014年度の数値と、目標値とします2020年度の数値をともに再設定をさせていただいたものでございます。
この再設定によりまして、2020年の目標値自体は変わることとなりましたが、2014年から2020年にかけて国全体の経済成長目標と同じ経済成長を県内でも目指すという目標設定の考え方自体は従前と変えてございません。
また、労働生産性と１人当たり家計可処分所得の二つの指標間で下げ幅の違いが出た理由という御質問がございました。この二つの指標は、それぞれ統計上の推計方法や使用するデータが異なるため、下げ幅が異なってございます。
まず、家計可処分所得でございますが、これは大きく雇用者報酬と財産所得、営業余剰の大きく三つで構成をされます。
この家計可処分所得を引き下げた、下方修正した要因でございますが、一つは、財産所得に当たります預貯金利子の推計方法の見直し、具体的には、計算のベースとなります各家庭の預貯金額の推計方法が見直されたこと。これでマイナス２％の影響がございます。
次に、営業余剰に当たります持ち家分の計上額、具体的には、持ち家の住宅につきましても借家と同様に家賃が発生すると仮定した場合の計上額でございますが、こちらも下方修正、これは木造家屋分の推計方法が変更になったということで、これでマイナス２％の影響でございます。一方で、雇用者報酬の上方改定による押し上げがプラスの１％ございます。こういうものを含めまして全体としては約３％の下方修正、下方改定となったところでございます。
一方、労働生産性でございますが、これは県内総生産の実質値を就業者数で割って算出いたしますが、実質値を算出する際に用います物価指数が、これまでの平成17年を基準としたものから平成23年を基準としたものに更新されました。その変動幅が約13％と大きかった。具体的には、平成23年の物価水準が平成17年の物価水準よりも13％低かったということのため、下げ幅が大きくなったものでございます。
次に、労働生産性におきます付加価値額の下方修正についての御質問でございます。
この労働生産性における付加価値額は、言いかえれば、今御説明申し上げました実質の県内総生産ということになります。したがって、御説明も繰り返しとなりますが、実質の県内総生産が下方修正された大きな要因は、名目の県内総生産から実質の県内総生産を出す際、物価変動の影響を取り除くために用います物価指数、その基準年を平成17年から23年に変更したことでございます。
平成23年の物価水準は、17年と比較しますと13％低くなってございます。デフレ局面にあったということでございます。このため、平成26年度の物価を前回基準の17年を100としてあらわした物価指数は89.2でございましたが、新たに平成23年を100としてあらわし直しますと101.1ということになります。
総生産は、同じ名目値のもとでは、物価指数が上がればこれが実質値を押し下げる要因となりますので、この結果、平成26年度の県内の生産活動自体は再計算の前後で変わってはおりませんが、基準年からの物価変動幅が変わったため、それをもとに算出されます県内総生産の実質値も大きく下がったということになります。
３点目、労働生産性におきます労働投入量減少の影響でございます。
労働生産性は、県内総生産の上昇のほか、就業者数の減少によっても上昇いたします。本県の平成18年度から27年度までの就業者数の変化を見ますと、約６万1,000人減少してございます。平成18年度から27年度までの10年間で労働生産性が約10％上昇いたしましたが、このうちの５％は実質の県内総生産の伸びでございまして、残りの５％が就業者の減少による影響というふうに分析をしてございます。
このように、就業者数の減少は労働生産性の変化に一定の影響を与えますが、ただ、ここ数年を見ますと、就業者数はほぼ横ばいでございますので、直近、平成27年度の労働生産性の成長率4.1％につきましては、実質の経済成長率が増加した影響というふうに分析をしております。
以上でございます。
しあわせ信州創造プラン2.0の労働生産性、そして１人当たり家計可処分所得の目標値の変更が行われた以上、施策の充実が必要ではないかという御質問でございます。
目標値を再設定した経緯は先ほど企画振興部長のほうから御説明させていただいたとおりであります。目標設定に当たっての基本的な考え方に変わりはないわけであります。
この労働生産性及び１人当たり家計可処分所得は、今回のしあわせ信州創造プラン2.0で特に八つの重点目標ということで掲げておりますが、その中でも、経済成長、あるいは県民の豊かさ指標という観点で極めて重要な指標だというふうに考えております。そういう意味で、全庁を挙げてこの実現に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
片方で労働参加を高めつつ、そして一方では付加価値を高めることにより、この労働生産性と家計可処分所得をともに向上させることができるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
続いて、労働生産性にも関連する今次春闘における県内企業の賃上げの実態とその集計方法はどのような手法で行っているのか、産業労働部長に２点伺います。
連合長野の集約によれば、定期昇給なしだがベースアップがあるという奇妙なデータが少なからずあるとのことです。あり得ないデータだと思いますが、県集約のデータはどのようになっていますか。この定昇なし、ベアありデータは要チェックデータと認識されているのか伺います。集約率と要チェックデータの割合はいかがでしょうか。
二つとして、この数字が県の最低賃金算定に影響することを考えれば、労政事務所において、データの精度を上げるため直接聞き取りなどを行い、企業、労組からの集約率の向上を図ることと、データチェックをして、データに疑問がある場合は再調査するよう地域振興局と連携して取り組むべきではないかと思うが、いかがですか。
続いて、４月19日に発足した長野県就業促進・働き方改革戦略会議について、これも産業労働部長に伺います。
一つ、県レベルだけの戦略会議や幹事会に加えて、各地域、各産業の実情や課題をそれぞれの行、労、使、関係団体が論議し、県、地域、関係団体の役割分担で実効性ある解決策に結びつけていく枠組みができたことについては期待し、評価しています。しかし、各地域での会議の実態を見ると、その取り組みに温度差があります。
一つ、事前に各機関で打ち合わせを行い、地域会議の議案につなげている地域もあれば、日程のみしか示されず、事前に資料送付もなく、何を論議するのか、何のために集まるのか理解されていない地域もあります。
二つ、地域会議、産業別会議の運営に当たり、専ら人手不足、就業促進にのみ特化している地域もあります。会議設置の目的は就業促進と働き方改革の推進であり、会議構成も地域の行、労、使並びに関係団体とされているものの、趣旨と異なる理解がされている地域もあるのではないかと危惧をしています。
国の施策でも示されているとおり、働き方改革や女性活躍を推進することによって、地域の就業促進とともに地域共生社会、地方創生と持続可能な社会づくりにつなげていくことが重要です。社会問題化している人手不足や働き方改革、それを解決するための対応方針を考えようとする際、まず必要となるのは、多様な主体者が論議し、それぞれの地域の特性を把握することです。このことを理解し、より実効性のある会議とすべきと考えますが、いかがですか。
県内企業の賃上げの実態と集計方法についてのお尋ねでございます。
まず、定期昇給なし、ベースアップありのデータに関してでございますが、本年５月31日現在の県の平成30年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果では、調査対象420組合のうち妥結報告のあった組合は153組合で、集約率は全体の36.4％でございました。このうち、27組合から、定期昇給なし、ベースアップのみ妥結の報告がございまして、その割合は17.6％でした。
定期昇給やベースアップは各企業が就業規則に基づき主体的に実施しております。厚生労働省の平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況では、全国で定期昇給制度がない企業は14.9％ございまして、ベースアップ等が賃上げの手法となっていると考えられます。
このことから、定期昇給なし、ベースアップのみ妥結との報告に関しては、現時点では内容に問題のあるデータという認識はしてございませんが、調査票の記入に当たって事実誤認がなされることがないよう、わかりやすい調査内容とするべく対応してまいります。
次に、地域振興局との連携についてでございます。
県の賃上げ・一時金要求・妥結状況調査は、各労政事務所を通じ、県内の民間労働組合に任意で調査をお願いしているところでございます。現在も、回答内容に疑義がある場合は、各労政事務所の担当者が直接企業に連絡をして聞き取るなど再調査を行っておりますが、地域振興局と連携して取り組んではおりません。今後は、調査を実施していく中で、企業の実態調査などが必要な場合には、随時地域振興局と連携を図り、対応してまいります。
次に、長野県就業促進・働き方改革戦略会議についてお答えいたします。
長野県就業促進・働き方改革戦略会議は、県内の産業を担う人材の就業促進及び働き方改革の推進を目的として、全体会議のほか、地域や産業分野の実情に合わせた課題を検討する10の地域会議と６の産業分野別会議を設けてございます。
人手不足が深刻化する中で、県民がライフスタイルを実現し、生き生きと働くことが必要となっておりまして、就業促進と働き方改革は一体的に取り組まなければならない喫緊の課題であると認識をしてございます。特に、地域会議では、地域に固有の課題や実情があることから、これを熟知した経済団体や労働団体等地域の関係者が行政と一体となって対応や施策を検討するものでございます。
このような戦略会議の目的や地域会議の役割について、事務局である地域振興局と認識を統一いたしまして、会議の目的に沿って検討を進め、県民の豊かな暮らしの実現と県内産業の活力維持に向けて効果的な政策を立案してまいります。
以上でございます。
答弁をいただきました。
統計数字が国際基準や国のガイドラインの変更による改定はやむを得ないものだというふうに思います。しかし、経済は生き物でありまして、民間企業では、決算終了後、何年もたってから、自分の企業の過去の労働生産性はかくかくでしたと改定しても意味がございません。経済対策においては、巧みでも遅い巧遅より、拙くても早い拙速のほうが重要なことがあります。今後は、重要施策の基本となるデータについてはより早い集約を図ることを望みます。
また、定昇なし、ベアありというデータが存在するということはわかりました。しかし、企業の賃金体系が個別賃金体系になっていて、従来の調査手法では実態把握が難しくなっているものだと推察されます。年代別の生計費に応じた賃金が個別賃金体系でも支払われているのが大勢だと思います。少々手間はかかりますが、初任給、25歳、30歳、35歳、40歳等々、年齢ポイント別調査をしたほうがより実態に近いものとなると思いますので、あわせて検討を要請して、次の質問に移ります。
民間試験導入による英語の大学入試改革への県の対応について教育長に伺います。
現職の高校の先生や受験生を持つ親にこの件で話をする機会がありました。先生は英語の早期教育に非常に懸念を持たれておりまして、もっといろんな思考力をつける等々のことをやるべきではないかとおっしゃっておりましたし、親御さんは、どうやれば英語が身につくのか、経費の増高とあわせて悩んでおられました。
私も、基本的なところでは大変懸念を持っていますが、民間試験の導入スケジュールが明らかになる中で、現実的な県としての対応が必要と思います。そこで、５点伺います。
一つとして、県内の高校では民間の資格検定試験はどの程度活用されているのか、実態を伺います。
県内のほとんどが導入している現行英検が対象外となりますが、新英検と現英検の取得資格の関係について伺います。
三つとして、英検以外に高等学校で活用されている民間の資格検定にはどのようなものがあるか伺います。
四つとして、英語力の向上にどのようなスケジュールで取り組む方針か伺います。あわせて、教員の英語力向上対策及び外国語指導助手、ＡＬＴの採用実績を伺います。
民間試験の導入による受検機会の確保と、高くなる受験料と試験地に赴く交通費の負担増に対してどう対応するのか伺います。
いずれも、教育長にお答えをいただきたいと思います。
民間試験導入による英語の大学入試改革への県の対応についてというお尋ねでございます。
まず１点目の民間の資格検定試験の活用についてでありますが、大学入学共通テストで活用されることになっている民間の資格検定試験は、七つの団体が実施する23種類がございます。県内の公立高等学校で、これらの資格検定試験を学校または学年として受検機会や会場を確保したり、試験内容等を周知するなどして生徒の英語力の向上のため活用している学校の割合は、75％でございます。
次に、新英検と現英検の取得資格の関係についてというお尋ねであります。
大学入学共通テストで活用できるのは新英検のみとなっており、現英検も継続して実施されますけれども大学入学共通テストでは活用することができないというふうになっていますが、このたびの英語の民間試験導入による大学入試では、高校３年生の４月から12月までの期間に対象となる資格検定試験を受検する必要があり、受検することができる回数は２回までと決められております。
したがって、２年生の３月までに受検して取得した英語の民間試験の資格があったとしても、それとは関係なく、大学入学共通テストとして高校３年生の当該期間に受検しなくてはならないということになります。そのため、英検についても、高校２年生までに取得した資格についてはこの大学入学共通テストでは活用できないということになります。
３番目に、英検以外に活用されている民間試験ですが、英検以外では、ケンブリッジ英検、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＦＬｉＢＴ、ＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＩＣ、ＴＥＡＰがあり、７団体全てを活用しているというふうに承知しております。
４番目でありますが、生徒及び教員の英語力向上対策についてであります。
現在の高校１年生から民間試験が導入される大学入試が始まることになりますので、それを見据えて、民間試験導入に対応できる実践的、戦略的な施策を講ずることで、生徒が英語の実力をつけ、その力を発揮できるようにしてまいりたいと思っております。
まずは、現在の高校１年生が３年生になった際に、先ほど申しました２回の民間試験の受検の結果が大学入学共通テストに使われますから、本番を迎える前にあらかじめこれらの民間試験を受検しておくことがスピーキングテスト等になれるために極めて有効であるというふうに思っております。そのため、２年生の終わりを迎えるまでに民間試験を複数回経験できる機会の確保に向けてその仕組みなどを検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、生徒の英語力を支える英語教員の英語力、指導力向上の研修ですが、これは、これまでも行ってきておりますが、民間試験の特徴を分析したり、分析を踏まえた授業のあり方の研究を民間試験導入の方向が示された平成28年から始めているところであります。例えば、民間試験のスピーキングテストやライティングテストに対応するために、即興で根拠に基づいて英語で意見を述べたり書いたりして表現力を伸ばすグループ学習など、民間試験を視野に入れた質の高い授業の実践に努めているところでございます。
それから、ＡＬＴでありますが、43名を配置しております。配置校から近隣の学校へ訪問指導することで、全県立高等学校あるいは特別支援学校で英語教員とともに授業改善に取り組んでいるところであります。授業はもちろん授業外でもリスニングやスピーキング指導などを行っておりまして、今後さらに充実するよう各校を支援してまいりたいというふうに思っております。
最後に、受検機会の確保及び受検料、交通費の負担への対応についてであります。
大学入学共通テストで活用される民間試験については、現行の試験と比べ受検料が高く設定されているものというふうに聞いております。また、県内の試験会場について見ると、複数箇所が予定されているもの、１カ所のみ予定されているもの、設定予定なしのものなどさまざまな状況であります。
現在、文部科学省が、民間試験について全国の高校生の２年後の受検予定を調査しているところであります。結果がまとまった時点で、文科省として実施団体を指導していく予定であるというふうに聞いております。
それを受けて、県教育委員会としては、例えば受検機会の拡大の要請であるとか、受検料、交通費の負担のあり方などについて、受検予定調査の結果等も参考としながら検討してまいりたいというふうに考えております。