平成30年2月定例県議会 発言内容（荒井武志議員）
◆荒井武志
初めに、河川漁業の振興についてであります。
私は、千曲川の中流域、更埴漁協エリア内に住んでおりまして、堤防道路を通ることがあるわけでありますが、この間、初夏から初秋にかけての風物詩でありましたつけば小屋やアユ小屋が激減、ウグイやハヤ、アユの不漁、カワウの飛来、外来魚被害など、多くのマイナス要因を感じているところでございます。そこで、実情がいかがなものかと更埴漁協、上小漁協を相次いで訪ね、状況調査をさせていただきました。両漁協とも、漁獲量や組合員の減少、遊漁料の落ち込みが続いているとのことです。
そのような中で、上小漁協では、川魚料理店鯉西さんと上田千曲高校生がコラボし、釣りなどで捕らえたコクチバスを食べるキャッチアンドクッキングを考案、生徒たちはバスバーガーなど９品をレシピにするなど取り組んでいると伺いました。
更埴漁協では、本年度、県農政部が新規事業で取り組んでいる釣ーリズム信州推進事業に呼応し、地域発元気づくり支援金を活用する中で、「釣ーリズム信州」千曲市戸倉上山田地域協議会を組織、昨年10月１日から２月15日までの間、戸倉上山田温泉街前の千曲川、大正橋から万葉橋間で冬季ニジマス釣り場を設定し、キャッチアンドリリースにより多くの皆さんが楽しまれたとのことであります。また、小学校高学年生を対象としたルアー教室も好評で、日釣り客が前年の同時期に比べ３倍以上になっていると伺いました。一方で、ゲリラ豪雨等の際に千曲川が二、三日泥水によって茶色く濁ってしまうことがあり、アユの友釣りができないとのお話もあったところであります。
また、ことしの１月17日には、長野県漁業協同組合連合会が水産業振興に関する要望を知事に行ったとも伺いました。その中で、長野県内の河川、湖沼における魚の生息環境の確保が挙げられています。殊に、在来魚種の保護と健全に生息できる水質、水量の保全の推進、ブラックバスやカワウ、サギ、カワアイサ対策予算の拡充などを強く要望しているとのことでありました。
また、信州大学名誉教授で国際鳥類研究所代表理事の中村浩志氏にお話を伺ったところ、外来魚が越冬期をどのように回遊していくのかを探るために、体長40センチほどのコクチバス３尾に発信機を取りつけ坂城大橋上流に放し、生息調査を行っており、大正橋付近まで移動していることを確認しているとのことでありました。
そこで、伺います。
一つに、千曲川におけるアユの漁獲量や水の濁りなど、水質環境を含め、現状をどのように把握しているのかお答えください。
二つに、県では漁協の検査をしているとのことですが、漁協検査の状況とそこから見えてくる漁協の課題をどのように捉えているのでしょうか。
三つに、外来魚、魚食性鳥類による食害の現状と対応策はいかがでしょうか。
四つに、外来魚を食材に活用し、駆除対策をさらに進めるべきと考えますが、支援策をどのようにお考えでしょうか。
五つに、県は河川水産業の振興策の一環として試験研究や技術開発を行っているとのことですが、現状と今後の展望はいかがでしょうか。
六つに、漁場の活性化、河川漁業の振興や観光との連携への方向性についてどのようにお考えでしょうか。
以上、農政部長にお伺いします。
河川漁業の振興についての６項目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、千曲川の漁獲量などの現状把握についてですが、千曲川のアユ漁獲量は、漁業協同組合の報告によれば、平成17年に108トンあったものが平成28年には９トンと、10年間で１割未満にまで激減しております。これは、死亡率が高く大きな被害となるアユ冷水病の発生やブラックバスやカワウ等の食害による減少とともに、近年、千曲川上流域で短時間に大量の降雨が頻発するなどにより、７月から８月に月10日程度の濁りが発生し、アユの友釣りができないなど、遊漁者数が減少していることが要因と考えられます。さらに、遊漁料収入の減少が放流量の減少につながり、漁獲量を減少させるという悪循環ともなっております。
２点目の漁協検査の状況と課題ですが、県では、毎年、漁協に対し、水産業協同組合法に基づく常例検査を実施しておりますが、遊漁料収入の減少等により、近年、損失決算となる漁協が見られるなど、漁協経営が厳しくなっているとともに、組合員の高齢化と減少により、規模の小さい漁協においては役員体制の維持などが課題となっております。
３点目の外来魚等の食害とその対応策ですが、県内30漁協のうち15漁協の管内で、外来魚であるオオクチバス、コクチバス、ブルーギルなどが確認されております。また、カワウは、ここ数年400羽前後が確認されており、これらの食害が漁獲量の減少の大きな要因の一つとなっております。県では、漁協が実施します外来魚の捕獲や産卵場の破壊などの繁殖抑制対策、カワウなどの猟銃による駆除や花火による追い払いなどの事業に対し補助してきているところでございます。
４点目の外来魚の食材活用への支援ですが、外来魚を単に駆除するのみでなく、食材に活用することは河川漁業が抱える課題や現状を地域の方々や消費者に伝え、理解を得る上で効果的な取り組みと考えております。今後、議員から御紹介のありました高校生とのコラボなど、地域のさまざまな事例を県ホームページ等で紹介するとともに、地域振興局と連携し、外来魚対策としてこうした取り組みを広めてまいりたいと考えております。
５点目の試験研究や技術開発の現状と今後の展望についてですが、現在、水産試験場では、効果的な外来魚駆除技術につなげるため、コクチバスに発信機をつけた生息状況の追跡調査を県内２カ所で行っております。また、イワナ、ヤマメなどマス類の資源管理手法を確立するための禁漁区での資源回復調査や、渓流域での自然産卵を助けるための簡易魚道の開発などに取り組んでおります。今後は、調査結果や開発技術の現場での利活用を進め、河川漁業資源の回復に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、漁場の活性化、河川漁業の振興や観光との連携についてですが、漁場の活性化と河川漁業振興については、基本となる魚病対策の強化、外来魚等の駆除対策等に加えまして、魅力ある渓流漁場づくりのための人工産卵場の造成や漁場のゾーニング管理手法の導入、遊漁者のニーズに対応した釣り場づくりなどに漁協や関係部局と連携して取り組んでまいります。
また、観光との連携では、議員から御説明がございましたが、釣りを観光資源と捉え、市町村や漁協、観光関係者等が連携して誘客を図る釣ーリズム信州の推進を図っており、取り組み初年度の本年度は、更埴漁協と戸倉上山田地域の観光関係者等が連携して実施しております。来年度以降、県下各地でこうした取り組みを拡大し、内水面漁業と観光業の連携により地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
一方で、水環境の保全対策として、諏訪湖を初めとする県内河川、湖沼の調査研究体制を強化するために諏訪湖環境研究センター（仮称）の設置を検討するとしていますが、河川漁業振興の環境面からという点でどのように考えておられるのか、環境部長にお伺いいたします。
知事には、長野県漁業協同組合連合会から受けられた要望を踏まえ、河川漁業の今後のあり方をどのようにお考えか、御所見をお伺いします。
諏訪湖環境研究センター（仮称）での河川漁業振興の取り組みについてのお尋ねであります。
県では、毎年度、関係機関とともに、43河川、15湖沼の水質調査を行っておりますが、諏訪湖環境研究センター（仮称）では、魚類の生息や漁業振興の基礎となるこうした水質調査や動植物のモニタリング調査の結果などを一体的に整理、解析し、魚類の生息環境の保全につなげていきたいと考えております。
なお、研究センターでは、現在、水産試験場諏訪支場で行っている業務のうち、諏訪湖の水生植物の分布調査や動物プランクトン調査などの水環境の保全に関する調査研究を行い、水産資源の管理や増殖などの水産振興に関する調査研究は引き続き水産試験場諏訪支場で行うこととし、相互に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
長野県漁連の要望を踏まえた河川漁業の今後のあり方についてという御質問でございます。
昨年５月、漁業振興計画を策定いたしました。この計画を踏まえまして、水産資源の回復、河川、湖沼の漁場環境の再生、健全な漁協の運営、こうしたことを柱に河川漁業の振興を進めていきたいと考えております。
具体的には、水産資源の回復として、従来の種苗放流に加えまして、人工産卵場の造成などで主要魚種の増殖を図っていきたいと思っておりますし、また、河川、湖沼の漁場環境の再生につきましては、多自然川づくりの推進、あるいはイワナやヤマメなどが遡上、降下できる河川環境づくりを行ってまいります。また、諏訪湖漁業の振興、河川、湖沼の水質の監視などにも取り組んでまいります。
加えまして、健全な漁協の運営という観点で、遊漁料収入をふやす冬季ニジマス釣り場の開設であったり、あるいは先ほど農政部長からも御答弁申し上げましたが、観光と連携した釣ーリズム信州の推進などにも努めてまいります。
河川漁業の振興のため、漁業資源を回復し、地域の資源、観光の資源としても活用していくことができるよう、関係部局、市町村、漁業関係者などが力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
答弁をいただきました。河川における漁業は、放置しておけば壊滅してしまうおそれさえあると認識しているところでございます。振興策に一層力を入れてほしいと願うところでございます。
今後、上小漁協、更埴漁協や行政が連携を図り、振興協議会的な組織を立ち上げていったらどうかとのお考えが地域では出てきているとお聞きしているところでございます。県におかれましては、適時適切な助言や指導、格別な御支援をいただけますよう強く要望させていただき、次の質問に移ります。
次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊条例案についてであります。
この条例案の検討に当たっては、地域の実情を踏まえた市町村の意向を踏まえ、民泊事業に期待する声と、その実施に不安を覚える声の両方に可能な限り配慮できる仕組みとしたところであると議案説明を受けました。県は、この条例案の検討に当たり、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができると法に規定されていることを受け、昨年11月、77市町村にアンケート調査を行い、１月から２月にかけては、各市町村における具体的な制限区域と期間について２回目の意見聴取を実施されました。
ところで、この法律のできた背景には、政府が2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の訪日観光客をふやすという目標を掲げ、旅行ビザの緩和などを積極的に行う中で外国人旅行者がふえてきたところであります。
東京、大阪、京都、福岡などのゴールデン観光都市を中心に宿泊施設が足りなくなってきたとのことで、政府は、２年ほど前から、全国に800万戸を超えると言われている住宅の空き家、空き部屋を利用する民泊に注目したところでございます。
一方で、最近では違法の民泊が急増、今の旅館業法では取り締まることができない部分をどうするのか、早く民泊を規制するルールをつくってほしいとの声に応える形で法整備が進められてきたものと思っております。
そこで、お伺いします。
一つに、民泊事業に期待する声とその実施に不安を覚える声にはそれぞれどのようなものがあったのでしょうか。また、両方の声に配慮できる仕組みとはどのようなものでしょうか。
二つに、条例案提出後の２月21日締め切りで市町村から第２回目の意見を求めていましたが、条例案そのものにかかわるようなものは出ていないのでしょうか。
三つに、職員体制は、本庁部局に１名を増員し、直接窓口となる保健所の体制は状況を見ながらと聞いているところでありますが、事務が滞り、県民が迷惑や損失をこうむるようでは困るわけであります。応援体制など緊急対処策を考えておくべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、健康福祉部長にお伺いします。
住宅宿泊事業、いわゆる民泊の条例案についてのお尋ねに順次お答えさせていただきます。
まず初めに、民泊事業に関する県民の声と、その声への対応についてのお尋ねがございました。民泊に関しては、県内でもさまざまな受けとめがある中で、期待する声としては、民泊は日本の生活文化を体験したいなど急増する外国人観光客の多様な宿泊ニーズに対応することができ、宿泊施設が少ない地域への誘客が期待できるとともに、いわゆる空き家対策に資することから地域の活性化につながるとの声があります。一方で、既存の宿泊施設に対する経済的な影響や、特に家主不在型において管理の不行き届きを原因とする騒音の発生やごみの不法投棄などのトラブルの発生に対する不安の声もお聞きしているところでございます。
今回、条例の制定に当たっては、地域におけるさまざまな声を踏まえ、例えば静穏な環境の保全が必要な別荘地における事業の制限や全県一律で制限することとしている住居専用地域において制限の緩和を可能とすることにより、民泊事業に対する両方の声に配慮する仕組みとしたところであります。
民泊の実施に対する市町村の意見の状況についてのお尋ねがございました。
この１月９日から２月21日にかけて実施した市町村の意向確認調査において、条例案そのものにかかわるものとして、例えば管内一定の区域において年間を通じた事業の制限ができないかとの要望をいただいております。この年間を通じた事業の制限については、住宅宿泊事業法の施行要領において、住宅宿泊事業法は事業を適切な規制のもと振興するというものであり、都道府県等の条例により、年間全ての期間において事業の実施を一律に制限することや、自治体の全域を一律に制限することは、本法の目的を逸脱するものであり、適切ではないとされているところであります。
県といたしましては、法の趣旨を超えない範囲で合理的と認められる制限を行うこととしており、本条例案においては年間を通じた規制は想定していないことから、要望された市町村に対し、法の趣旨を十分説明の上、協議を重ね、規則の制定までに理解を得ていきたいと考えております。
民泊に対する職員体制については、住宅宿泊事業法の施行に当たり、本庁の食品・生活衛生課に職員を１名増員し、届け出事務における保健福祉事務所への支援を行うほか、届け出案件に対して現地確認を行う場合や苦情発生など指導を要するときは、市町村の協力も得ながら、必要に応じて本庁の職員が同行し、現地機関の業務執行を支援する体制をとることを予定しております。
今後の職員体制につきましては、宿泊事業の開始後の状況を見ながら、緊急時の対処などについては食品衛生監視業務における体制なども参考に、実態に即した体制整備を図ってまいります。
以上でございます。
職員体制のことでありますが、それぞれ受け付けをする保健所が実際にはかかわらなければいけないわけでありますけれども、市町村との連携をどうするのかというところが大きな課題かと思います。ぜひその辺をしっかり対応していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
次に、交通運輸政策についてであります。
高度成長を背景に、この間、それぞれの家庭が１家に１台、そして２台、３台へと車保有を増大する中で、利用者が減少の一途をたどってきた地域公共交通は、事業者の経営状況の悪化や路線の廃止を余儀なくされてきました。その一方で、免許を持たない人や足の不自由な人たちのための生活の足を何とかしなければとして廃止路線の代替を市町村が担ってきましたが、それでもなお利用者が伸び悩んだり減少し続けている状況ではないでしょうか。加えて、ますます進行する高齢者の増加、これに呼応するように車の免許返納者が増加してきていると認識しています。
これらを受け、県は、地域公共交通維持のために積極的にかかわるとして、県、市町村、交通事業者などで構成する地域における移動手段の確保・補完に関する検討会を設置し、生活交通、観光交通の二つの部会で議論されてこられました。
そこで、伺います。
一つに、それらの検討状況はいかがでしょうか。
二つに、長野県交通運輸労働組合協議会から要望のある総合交通計画や、我が会派から要望している公共交通活性化指針の策定などについて積極的に検討を進めるべきと考えますが、どのように受けとめているのでしょうか。
三つに、地域での日常生活を支える持続可能な交通体系を構築するために、市町村等が実施する地域交通の見直し等の取り組みを支援する地域交通ベストミックス構築事業について、この間の取り組みの中から見えてきた課題やさらなる充実策をどのように捉えておられるのでしょうか。
いずれも企画振興部長にお伺いします。
交通運輸政策について３点お答えを申し上げます。
まず、交通検討会の状況についてでございます。
検討会では、昨年５月に第１回の会議を開催後、延べ６回にわたり議論を行ってまいりました。この中では、従来のような単なる行政からの赤字補填だけではなく、新しい仕組みの取り組みが必要であるということや、ＩＣＴ、ＩｏＴ技術の活用、また事業者間の横の連携が必要であることなどの意見が出されたところでございます。
また、メンバーからは、この検討会自体が異業種間の意見交換や情報共有の場となり、例えば、貨客混載と言われるような横断的な取り組みの発展のきっかけになるとの声も聞かれるところでございます。今後も、関係者が一体となって具体的取り組みに向けた検討を重ねてまいります。
次に、総合交通計画等の策定についてでございます。
県では、平成25年に長野県新総合交通ビジョンを策定いたしました。これは、長野県の交通ネットワークの将来像と、その実現に向けた関係者の役割や施策の方向性を明らかにしたものでございます。市町村の財政負担や事業者の人手不足など、状況が年々厳しくなっている今、必要なのは地域公共交通の維持活性化につながる具体的な施策であると考えております。検討会では、交通事業者を初めとした関係者とともに具体的取り組みに向けた議論を行っており、そうした中から、バスロケーションシステムの導入、定期券タクシーなどに使用する車両の導入支援について平成30年度予算案に計上し、審議をお願いしているところでございます。今後とも、関係者と連携、協働し、地域公共交通の維持確保を図ってまいります。
３点目、地域交通ベストミックス構築事業からの課題と充実策についてでございます。
この事業を展開する中で、市町村からは、複数の交通手段を具体的にどのように組み合わせたらよいのかわからない。利用者ニーズの把握の方法がわからない。デマンド交通の広域化の具体的な方法がわからないといった意見が寄せられております。こうした課題へ対処するためには、公共交通の実際の利用データを集積し、解析することが非常に重要と考えております。そこで、例えば観光交通案内アプリ「信州ナビ」から得られます経路検索の利用データや乗降客のデータ、またこうしたデータを路線バスのダイヤ編成や広域単位での交通体系の検討などに活用できないか、今後検討会でさらに議論を深めたいと考えております。
以上でございます。
具体的な施策について検討されておられまして、敬意を表します。これまでやってこられた検討会ですが、これからも継続してやっていくのか、その辺について方向性を改めて企画振興部長にお伺いし、一切の質問とさせていただきます。
再度の御質問でございます。
この交通検討会は、事業者からも非常に高い評価をいただいておりますので、来年度以降も引き続き議論を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。